銀行業務検定試験 融資管理3級 任意回収 練習問題 第7問: A社はX銀行から1,500万円の融資を受け、A社が所有する甲土地(価格3,000万円)と乙土地(価格2,000万円)に共同抵当権を設定した。その後、A社は甲土地
A社はX銀行から1,500万円の融資を受け、A社が所有する甲土地(価格3,000万円)と乙土地(価格2,000万円)に共同抵当権を設定した。その後、A社は甲土地をDに、乙土地をEに売却した。抵当権の登記は残っている。DがX銀行に1,500万円の全額を弁済して債権者に代位した。利息・費用は考えないものとして、DがEに対して債権者に代位できる範囲に関する記述のうち、民法上、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 各土地の価格の割合で分けたEの負担分である600万円の範囲で代位できる
「各土地の価格の割合で分けたEの負担分である600万円の範囲で代位できる」が適切です。民法第501条第3項第2号は、第三取得者(債務者から担保の目的となっている財産を譲り受けた者)の一人は、各財産の価格に応じて、他の第三取得者に対して債権者に代位すると定めています。
DとEは、いずれもA社から抵当不動産を譲り受けた第三取得者です。1,500万円を価格3,000万円と2,000万円の割合で分けると、Dの負担は1,500万円×3,000/5,000=900万円、Eの負担は1,500万円×2,000/5,000=600万円となり、DはEに対して600万円の範囲で代位します。
頭数で等しく分けた750万円とする記述は、価格に応じるとする同号と異なります。Eも第三取得者だから代位できないとする記述は、第三取得者どうしの代位を定める同号に反します。
第三取得者が代位しない相手は保証人と物上保証人です(同項第1号)。1,500万円の全額とする記述は、他の第三取得者の負担分に限る点を外しています。
900万円はD自身の負担分で、Eの負担分と取り違えています。共同抵当の目的物が別々の者に移ったときは、各財産の価格の比で負担を分けると押さえましょう。
根拠・参照資料: 民法第501条第3項第2号
関連キーワード: 弁済による代位・第三取得者・共同抵当・各財産の価格
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