銀行業務検定試験 融資管理3級 任意回収 練習問題 第8問: 債権譲渡登記の存続期間に関する記述のうち、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律上、最も適切なものはどれか。

「債務者のすべてが特定していれば50年、それ以外は10年が上限で、特別の事由があれば超えて定められる」が適切です。債権譲渡登記は、法人が金銭債権を譲渡したことを登記のファイルに記録し、債務者以外の第三者に譲渡を主張できるようにする仕組みで、存続期間はその記録事項の一つです（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（以下「特例法」）第8条第2項第5号）。

同条第3項は、存続期間は、譲渡に係る債権の債務者のすべてが特定している場合は50年、それ以外の場合は10年を超えることができないとし（同項第1号・第2号）、ただし書で、その期間を超えて定めるべき特別の事由がある場合を除いています。債務者が一人でも特定していない債権を含むときは、10年の側です。

50年と10年を正しく挙げながら特別の事由があっても超えられないとする記述は、ただし書を落としています。特定している場合を10年、それ以外を50年とする記述は、区分が逆です。

特定しているかどうかを問わず10年を上限とするのは、動産譲渡登記の存続期間（特例法第7条第3項）です。債権譲渡登記の存続期間は、債務者がすべて特定していれば50年、それ以外は10年が上限で、特別の事由があれば超えて定められます。