銀行業務検定試験 融資管理3級 任意回収 練習問題 第13問: X銀行は、A社に2,000万円を貸し付けている。その後、A社は、弁済期の到来したB社に対する借入金500万円の弁済に代えて、時価800万円の在庫商品をB社に引き

「A社が債権者を害すると知って行い、B社もそれを知っていたときは、債務の額を超える300万円分を取り消せる」が適切です。代物弁済とは、本来の給付に代えて別の物などを渡して債務を消すことです。

民法第424条の4は、債務の消滅に関する行為のうち、受益者（利益を受けた相手。本問ではB社）の受けた給付の価額が消滅した債務の額より過大なものについて、第424条の一般の要件（債務者が債権者を害することを知って行い、受益者もその時にそのことを知っていたことなど）に当たるときは、消滅した債務の額に相当する部分以外の部分を取り消せるとしています。本問で過大な部分は800万円－500万円＝300万円です。

債務の額に当たる500万円分は本来の弁済と同じ性質なので、A社が支払不能の時に、B社と通謀して他の債権者を害する意図で行った場合に限って取り消せます（第424条の3第1項）。「800万円の代物弁済の全部」と「債務の額に相当する500万円分を取り消せる」は、一般の要件だけで500万円分まで取り消せるとする点が誤りです。

「支払不能の時に…行ったときに限り…300万円分」は、過大な部分にまで重い要件を求めています。「…ときでも…500万円分は取り消せない」は、第424条の3第1項で取り消せる場合を否定しています。

過大な代物弁済は、債務の額を超える部分なら害することの認識という一般の要件で取り消せ、債務の額までの部分には支払不能の時の通謀と害する意図が要ります。