銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 遺言・遺留分・配偶者居住権 練習問題 第5問: 遺言執行者に関する記述として、最も適切なものはどれか。

正解: 1. 特定財産承継遺言の目的が預貯金債権である場合、遺言執行者は、預貯金の払戻しを請求できる。

「特定財産承継遺言の目的が預貯金債権である場合、遺言執行者は払戻しを請求できる」が適切です。民法第1014条第3項は、この場合に遺言執行者が預貯金の払戻しの請求と契約の解約の申入れをすることができると定めています。ただし解約の申入れは預貯金債権の全部が目的である場合に限られ、遺言に別段の意思表示があればそれに従います（同条第4項）。遺言執行者は任務を開始したとき、遅滞なく遺言の内容を相続人に通知しなければなりません（同法第1007条第2項）。遺言執行者がある場合に相続人が執行を妨げてした処分は無効で、善意の第三者に対抗できないにとどまります（同法第1013条第2項）。遺贈の履行は遺言執行者のみが行うことができます（同法第1012条第2項）。解約まで求められるかは、預貯金の全部か一部かで分かれる点に注意しましょう。

根拠・参照資料: 民法第1007条第2項・第1012条第2項・第1013条第2項・第1014条第3項・第1014条第4項

関連キーワード: 遺言執行者・特定財産承継遺言・預貯金の払戻し