銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 遺言・遺留分・配偶者居住権 練習問題 第9問: 遺言をすることができる者と遺言の効力について、最も適切なものはどれか。

「15歳に達した者は、法定代理人の同意がなくても、単独で遺言をすることができる」が適切です。民法第961条は15歳に達した者は遺言をすることができると定め、第962条は、未成年者の法律行為に法定代理人の同意を求める第5条などの規定を遺言には適用しないとしています。

「夫婦は、同一の証書で共同して遺言をすることができる」は、2人以上の者が同一の証書で遺言をすることを禁じる第975条に反します。「成年被後見人は…遺言をすることができない」は誤りで、事理を弁識する能力を一時回復した時に医師2人以上の立会いがあれば遺言をすることができます（第973条第1項）。

「遺言書を作成した時からその効力を生ずる」も誤りで、遺言は遺言者の死亡の時から効力を生じます（第985条第1項）。遺言能力の年齢と、成年被後見人が遺言をするときの要件をあわせて押さえましょう。