銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 遺言・遺留分・配偶者居住権 練習問題 第19問: Aさんが死亡した。Aさんの妻は既に死亡しており、相続人は長男Cだけである。 Aさんは相続開始の時に預金1,200万円を有し(債務はない)、その全部を遺言により友
Aさんが死亡した。Aさんの妻は既に死亡しており、相続人は長男Cだけである。 Aさんは相続開始の時に預金1,200万円を有し(債務はない)、その全部を遺言により友人Dに遺贈した。また、Aさんは相続開始の6か月前に、知人Eに現金800万円を贈与していた。 長男CがDとEに対して遺留分侵害額を請求した場合、受遺者Dが負担する遺留分侵害額として、最も適切なものはどれか。なお、長男CはAさんから贈与を受けておらず、ほかに考慮すべき事項はないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 1,000万円
受遺者Dが負担する額は1,000万円です。遺留分を算定するための財産の価額は、相続開始時の財産1,200万円に相続開始前1年間にした贈与800万円を加えた2,000万円です(民法第1043条第1項・第1044条第1項)。
相続人は子だけなので遺留分の割合は2分の1で、長男Cの遺留分は2,000万円×2分の1=1,000万円です(同法第1042条)。Cは遺贈も贈与も遺産も取得していないので、遺留分侵害額は1,000万円です(同法第1046条第2項)。
受遺者と受贈者があるときは受遺者が先に負担するため(同法第1047条第1項第1号)、Dが遺贈の価額1,200万円を限度に1,000万円の全額を負担し、Eの負担は0円です。600万円は1,000万円×1,200万円÷2,000万円で遺贈と贈与の価額の割合により按分した額、500万円はDとEで折半した額、1,200万円は遺贈の全額で、いずれも負担の順を取り違えています。
根拠・参照資料: 民法第1042条・第1043条・第1044条・第1046条・第1047条
関連キーワード: 遺留分侵害額・受遺者と受贈者の負担の順序・遺留分を算定するための財産
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