銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 遺言・遺留分・配偶者居住権 練習問題 第27問: 疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者がする遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「20日以内に家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、効力を生じない」が適切です。民法第976条第1項は証人3人以上の立会いのもとで一人に遺言の趣旨を口授する方式を定め、同条第4項は、遺言の日から20日以内に証人の一人又は利害関係人から家庭裁判所に請求して確認を得なければ効力を生じないとしています。

「証人2人以上」は誤りで、3人以上が必要です。「生存した期間にかかわらず効力を生ずる」も誤りで、第983条により、普通の方式で遺言できるようになった時から6か月間生存すると効力を生じません。

「検認を受ける必要がない」も誤りで、第1004条第2項で検認が要らないとされるのは公正証書による遺言であり、確認と検認は別の手続です。