銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 遺言・遺留分・配偶者居住権 練習問題 第20問: 遺留分を算定するための財産の価額に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第三者への贈与で、双方が損害を加えると知ってしたものは1年前より前のものも算入する、が適切です。民法第1044条第1項は、贈与は相続開始前の1年間にしたものに限り算入するとしつつ、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、1年前の日より前にしたものも算入すると定めています。

負担付贈与は、目的の価額に負担の価額を加えるのではなく、目的の価額から負担の価額を控除した額を算入します（同法第1045条第1項）。不相当な対価をもってした有償行為は、当事者双方が損害を加えることを知ってしたものに限り、対価を負担の価額とする負担付贈与とみなされ、算入の対象になります（同条第2項）。

財産の価額は、相続開始時の財産に贈与した財産を加えた額から債務の全額を控除した額です（同法第1043条第1項）。相続人に対する贈与は10年間（双方が損害を知ってしたものは10年より前も）で、婚姻・養子縁組・生計の資本としての贈与に限る点（同法第1044条第3項）と区別しましょう。