銀行業務検定試験 法務3級 内国為替 練習問題 第1問: X銀行は、銀行ではない小売業のA社と提携し、A社の店舗で振込の申込みを受け付けてもらうことを検討している。為替取引とその担い手について、銀行法と資金決済に関する
X銀行は、銀行ではない小売業のA社と提携し、A社の店舗で振込の申込みを受け付けてもらうことを検討している。為替取引とその担い手について、銀行法と資金決済に関する法律などの定めに照らし、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. A社がX銀行のために、振込などの為替取引の契約の締結を媒介する営業は、銀行代理業に当たる
「A社がX銀行のために、振込などの為替取引の契約の締結を媒介する営業は、銀行代理業に当たる」が適切です。銀行法は、銀行のために、預金等の受入れ、資金の貸付け等、為替取引を内容とする契約の締結の代理または媒介を行う営業を銀行代理業としています(銀行法第2条第14項。為替取引は同項第3号)。
代理だけでなく媒介も含まれるので、A社がX銀行に代わって契約を結ばず、契約の締結を媒介するだけでも銀行代理業に当たり、営むには内閣総理大臣の許可が要ります(同法第52条の36第1項)。両替は、銀行法で固有業務の為替取引とは別に付随業務として掲げられており(同法第10条第1項第3号・第2項第11号)、両替を営むことは為替取引を営むことに当たりません。
業として預り金をすることは出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第2条で禁じられ、資金移動業の登録はその例外になりません。銀行法は、業務を第三者に委託する場合に的確な遂行を確保する措置を講じることを求めており、委託そのものを禁じてはいません(同法第12条の2第2項)。
銀行等以外の者が為替取引を業として営むことは資金移動業といい(資金決済に関する法律第2条第2項)、同法第37条の登録を受けた者が資金移動業者です(同法第2条第3項)。提携先の店舗が振込の申込みを受け付ける場面では、銀行代理業の許可を受けた者か、自ら為替取引を営む資金移動業者かで立場が違います。
銀行のために為替取引の契約の締結を媒介するだけの営業にも、銀行代理業の許可が要ります。
根拠・参照資料: 銀行法第2条第14項・第10条・第12条の2第2項・第52条の36第1項、資金決済に関する法律第2条第2項・第3項・第37条、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第2条
関連キーワード: 為替取引・銀行代理業・資金移動業・預り金・業務の委託
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