中小企業診断士 第1次試験 知的財産権 練習問題 第11問: A社は、B社が著作者であるプログラムについて、B社と「本件プログラムの著作権（著作権法第27条の翻訳権・翻案権等及び第28条の二次的著作物の利用に関する権利を含

「著作者人格権は著作者の一身に専属するので、公表権・氏名表示権・同一性保持権は契約の後もB社に残る」が適切です。著作権法第17条第1項は、著作者の権利を著作者人格権（公表権・氏名表示権・同一性保持権。第18条から第20条）と著作権（複製権から二次的著作物の利用に関する権利までの財産的な権利。第21条から第28条）に分けています。

著作権は全部又は一部を譲渡できますが（第61条第1項）、著作者人格権は著作者の一身に専属し、譲渡することができません（第59条）。

「著作権とともに公表権なども移る」は誤りです。譲渡されるのは財産的な権利である著作権だけで、人格権は移りません。

「契約書に書き加えていれば移っていた」は誤りです。第59条は譲渡そのものを認めていないので、契約で定めても移りません。

「明記していてもB社に留保されたものと推定される」は誤りです。翻訳権・翻案権等（第27条）と二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（第28条）が譲渡した者に留保されたと推定されるのは、譲渡の目的として特掲（特に明記）されていないときです（第61条第2項）。

この契約は明記しているので、これらもA社に移ります。

財産的な権利の著作権は契約で移せても、著作者人格権は著作者に残る、と押さえましょう。