中小企業診断士 第1次試験 知的財産権 練習問題 第5問: 実用新案権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければ、権利を行使できない」が適切です。実用新案法第29条の2は、実用新案権者または専用実施権者は、実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、侵害者等に権利を行使できないと定めています。

実用新案は中身の審査をせずに登録されるため、権利を使う前に特許庁の評価を示すことを求めているのです。「出願審査の請求があったものに限り、審査官の審査を経てから設定の登録がされる」は、特許の仕組みと取り違えています。

実用新案法第14条第2項は、出願が放棄・取下げ・却下された場合を除き、設定の登録をすると定めています。「設定の登録の日から起算して10年」は起算点の誤りで、第15条は実用新案登録出願の日から10年と定めています。

「実用新案登録出願人と実用新案権者に限って」請求できるとするのは誤りで、第12条第1項は何人も実用新案技術評価を請求できると定めています（同条第2項により、無効にされた場合を除き権利の消滅後も請求できます）。実用新案は「無審査で登録・出願から10年・権利行使の前に評価書を提示して警告」の3点を一組で押さえましょう。