内部のリスク管理態勢
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- 正解済みまだ正解していませんQ1中級
金融分野における個人情報保護に関するガイドラインが定める機微(センシティブ)情報の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 機微情報は、法令等に基づく場合や人の生命・身体・財産の保護に必要な場合など、列挙された場合を除き、取得・利用・第三者提供を行わない。
解説: 「機微情報は、法令等に基づく場合や人の生命・身体・財産の保護に必要な場合など、列挙された場合を除き、取得・利用・第三者提供を行わない」が適切です。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第5条1項は、要配慮個人情報に加え、労働組合への加盟・門地・本籍地・保健医療・性生活に…
関連キーワード: 機微(センシティブ)情報・金融分野ガイドライン・本籍地・オプトアウト
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
銀行が顧客の個人データの入力業務を外部の事業者に委託する場合の監督について、個人情報保護法および金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 二段階以上の委託では、委託元は、委託先が再委託先を十分に監督しているかについても監督を行わなければならない。
解説: 「二段階以上の委託では、委託元は、委託先が再委託先を十分に監督しているかについても監督を行わなければならない」が適切です。個人情報保護法第25条は、個人データの取扱いを委託する事業者に委託先の必要かつ適切な監督を義務付け、金融分野ガイドライン第10条3項は、二段階以上の委託では委…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第25条
関連キーワード: 委託先の監督・個人情報保護法・再委託・金融分野ガイドライン
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
個人情報保護法上、本人から保有個人データの開示請求を受けた個人情報取扱事業者の対応に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 本人が請求した方法による開示が困難なときは、書面の交付により開示し、その旨を本人に遅滞なく通知する。
解説: 「本人が請求した方法による開示が困難なときは、書面の交付により開示し、その旨を本人に遅滞なく通知する」が適切です。個人情報保護法第33条2項は、本人が請求した方法による開示が困難な場合は書面の交付による方法で遅滞なく開示するとし、同条3項は、請求した方法による開示が困難であるとき…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第33条第2項、第3項、第36条、第38条
関連キーワード: 個人情報保護法・保有個人データ・開示請求・電磁的記録
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
銀行法施行規則が銀行に求める、個人である顧客に関する情報の取扱いについての記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 信用情報機関から提供を受けた個人の返済能力に関する情報は、返済能力の調査以外の目的に利用しないための措置を講じる。
解説: 「信用情報機関から提供を受けた個人の返済能力に関する情報は、返済能力の調査以外の目的に利用しないための措置を講じる」が適切です。銀行法施行規則第13条の6の6は、信用情報に関する機関から提供を受けた個人である資金需要者の借入金返済能力に関する情報を、返済能力の調査以外の目的に利用…
根拠・参照資料: 銀行法施行規則第13条の6の5、第13条の6の5の2、第13条の6の6、第13条の6の7
関連キーワード: 銀行法施行規則・信用情報・返済能力情報・目的外利用
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
A銀行(株式会社)は文書管理規程を見直している。会社法上、株式会社が会計帳簿およびその事業に関する重要な資料を保存しなければならない期間として定められているものに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 会計帳簿の閉鎖の時から10年間保存しなければならない。
解説: 「会計帳簿の閉鎖の時から10年間保存しなければならない」が適切です。会社法第432条2項は、株式会社は会計帳簿の閉鎖の時から10年間、その会計帳簿およびその事業に関する重要な資料を保存しなければならないと定めています。保存の対象は会計帳簿だけでなく、事業に関する重要な資料も含まれ…
根拠・参照資料: 会社法第432条第2項
関連キーワード: 会社法・会計帳簿・保存期間・文書管理
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
不正アクセス禁止法における他人の識別符号(IDやパスワードなど)の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 相手方の目的を知らずに他人の識別符号を第三者に提供した場合でも、正当な理由がなければ罰金の対象となる。
解説: 「相手方の目的を知らずに他人の識別符号を第三者に提供した場合でも、正当な理由がなければ罰金の対象となる」が適切です。不正アクセス禁止法第5条は、業務その他正当な理由による場合を除き、他人の識別符号をアクセス管理者及び利用権者以外の者に提供することを禁止し、同法第13条は、相手方の…
根拠・参照資料: 不正アクセス行為の禁止等に関する法律第5条、第6条、第7条、第12条、第13条
関連キーワード: 不正アクセス禁止法・識別符号・パスワード・情報管理
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
A銀行は、行員の解雇を検討している。解雇に関する労働契約法および労働基準法の定めについての記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 30日分以上の平均賃金を支払って即時に解雇した場合でも、客観的に合理的な理由を欠く解雇は無効となりうる。
解説: 「30日分以上の平均賃金を支払って即時に解雇した場合でも、客観的に合理的な理由を欠く解雇は無効となりうる」が適切です。労働契約法第16条は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇を権利の濫用として無効とし、これは労働基準法第20条の予告や予告手当の手続…
根拠・参照資料: 労働契約法第16条、第17条第1項、労働基準法第19条第1項、第20条第1項、第2項
関連キーワード: 労働契約法・解雇権の濫用・解雇予告・人事・労務管理
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
労働契約法上、同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約の通算契約期間が5年を超える労働者の扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 労働者が契約期間の満了日までに無期労働契約の締結を申し込めば、使用者はその申込みを承諾したものとみなされる。
解説: 「労働者が契約期間の満了日までに無期労働契約の締結を申し込めば、使用者はその申込みを承諾したものとみなされる」が適切です。労働契約法第18条1項は、同一の使用者との間の2以上の有期労働契約の通算契約期間が5年を超える労働者が、現に締結している有期労働契約の期間が満了する日までに期…
根拠・参照資料: 労働契約法第18条第1項
関連キーワード: 労働契約法・無期転換・有期労働契約・通算契約期間
- 正解済みまだ正解していませんQ9初級
厚生労働省のパワーハラスメント防止のための指針における「職場のパワーハラスメント」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 同僚からの集団による行為で抵抗や拒絶が困難なものも、優越的な関係を背景とした言動に含まれる。
解説: 「同僚からの集団による行為で抵抗や拒絶が困難なものも、優越的な関係を背景とした言動に含まれる」が適切です。厚生労働省のパワーハラスメント防止のための指針(令和2年厚生労働省告示第5号)は、職場のパワーハラスメントを、①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範…
関連キーワード: パワーハラスメント・優越的な関係・パワハラ指針・ハラスメント防止
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
A銀行の人事部が、営業店の行員について締結している時間外・休日労働に関する協定(36協定)の内容を点検している。労働基準法の定めに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 36協定で定める時間外労働の限度時間は、原則として1か月45時間・1年360時間である。
解説: 「36協定で定める時間外労働の限度時間は、原則として1か月45時間・1年360時間である」が適切です。労働基準法第36条4項は限度時間をこのように定めています。臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合の特別条項でも、同条5項により、1か月の時間外労働と休日労働の合計は10…
根拠・参照資料: 労働基準法第36条第2項、第4項、第5項
関連キーワード: 労働基準法・36協定・時間外労働の上限規制・特別条項
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは金融コンプライアンス・オフィサー2級の問題を7カテゴリに分けています。内部のリスク管理態勢にはオリジナル予想問題を10問収録し、サイト内の金融コンプライアンス・オフィサー2級全60問の約17%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには金融分野ガイドライン・個人情報保護法・労働契約法・機微(センシティブ)情報などがあります。本試験の情報は合格率65.31%(第66回・2025年10月26日実施)/ 65.79%(第65回・2025年6月1日実施)/ 66.10%(第63回・2024年10月27日実施)・試験時間120分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。10問のうち8問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、コンプライアンス態勢・企業経営・銀行法・金融取引法などのカテゴリでも確認できます。
内部のリスク管理態勢の出題傾向 — 収録全10問の分析
ぴよパスに収録している金融コンプライアンス・オフィサー2級「内部のリスク管理態勢」のオリジナル練習問題 全10問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級4問・中級6問の全10問構成です。うち8問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 金融分野ガイドライン2問
- 個人情報保護法2問
- 労働契約法2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
他の法令で定められた記録の保存期間と混同しやすいため、文書管理規程では根拠となる法令ごとに保存期間と起算点を整理しておくことが大切です。
Q5 A銀行(株式会社)は文書管理規程を見直している。会社法上、株式会社が会計帳簿およびその事業… で確認する
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コンプライアンス態勢・企業経営10 問内部のリスク管理態勢 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 金融コンプライアンス・オフィサー2級の内部のリスク管理態勢は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは金融コンプライアンス・オフィサー2級の内部のリスク管理態勢に全10問のオリジナル練習問題を用意しています。金融コンプライアンス・オフィサー2級の収録全60問のうち約17%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 内部のリスク管理態勢はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- 内部のリスク管理態勢で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 金融コンプライアンス・オフィサー2級の合格基準は「100点満点中60点以上(4つの選択肢から選ぶ形式・各2点)。全国一斉公開試験(紙)は「試験委員会にて最終決定」との但書があります」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。内部のリスク管理態勢の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。