ぴよパス金融取引法
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が示すリスクベース・アプローチの説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 自らのリスクを特定・評価し、これをリスク許容度の範囲内に実効的に低減するため、リスクに見合った対策を講ずること
解説: 「自らのリスクを特定・評価し、これをリスク許容度の範囲内に実効的に低減するため、リスクに見合った対策を講ずること」が適切です。金融庁のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（令和8年3月31日改正）はⅡ－１でリスクベース・アプローチをこのように定めています…
関連キーワード: マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン・リスクベース・アプローチ・リスクの特定・評価・低減・金融庁
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
犯罪収益移転防止法における疑わしい取引の届出に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 届出を行おうとすること又は行ったことを、当該顧客やその関係者に漏らしてはならない
解説: 「届出を行おうとすること又は行ったことを、当該顧客やその関係者に漏らしてはならない」が適切です。犯罪収益移転防止法第8条第4項は、特定事業者（その役員及び使用人を含む）に対し、疑わしい取引の届出を行おうとすること又は行ったことを、届出に係る顧客等やその関係者に漏らすことを禁じてい…
根拠・参照資料: 犯罪収益移転防止法第4条第1項、第8条第1項、第3項、第4項
関連キーワード: 犯罪収益移転防止法・疑わしい取引の届出・漏えいの禁止・特定事業者
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
X銀行は、過去の取引の際に取引時確認を行った個人顧客になりすましている疑いがある者から、取引の申込みを受けた。この取引が犯罪収益移転防止法の厳格な取引時確認の対象となる場合の確認について、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 本人特定事項は過去の確認と異なる方法で確認し、取引を行う目的や職業等もあわせて確認する
解説: 「本人特定事項は過去の確認と異なる方法で確認し、取引を行う目的や職業等もあわせて確認する」が適切です。犯罪収益移転防止法第4条第2項は、関連取引時確認に係る顧客等になりすましている疑いがある取引などでは、本人特定事項、取引を行う目的、職業（法人は事業の内容）などを確認するものとし…
根拠・参照資料: 犯罪収益移転防止法第4条第1項、第2項
関連キーワード: 犯罪収益移転防止法・厳格な取引時確認・なりすまし・本人特定事項
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）にもとづく被害回復分配金に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 対象犯罪行為を実行した者や共犯として加功した者は、分配金の支払を受けられない
解説: 「対象犯罪行為を実行した者や共犯として加功した者は、分配金の支払を受けられない」が適切です。振り込め詐欺救済法第9条第2号は、対象犯罪行為の実行者や共犯者、その行為に関連して不正な利益を得た者などを、被害回復分配金の支払を受けることができない者としています。「預金保険機構が対象被…
根拠・参照資料: 振り込め詐欺救済法第8条第1項、第9条、第11条第2項、第12条第1項第3号、第13条第2項
関連キーワード: 振り込め詐欺救済法・被害回復分配金・支払申請期間・預金等債権の消滅手続
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
電子記録債権法における電子記録債権の譲渡に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 譲渡は、譲渡記録をしなければ、その効力を生じない
解説: 「譲渡は、譲渡記録をしなければ、その効力を生じない」が適切です。電子記録債権法第17条は、電子記録債権の譲渡は譲渡記録をしなければ効力を生じないと定めており、記録は対抗要件ではなく効力要件です。「当事者間の合意で効力を生じ、譲渡記録は第三者に対抗するための要件にとどまる」は、民法…
根拠・参照資料: 電子記録債権法第5条第1項、第17条
関連キーワード: 電子記録債権法・譲渡記録・効力要件・電子記録の請求
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
Y銀行は、電子記録債権の支払期日に、債権記録に債権者として記録されている電子記録名義人に支払をしたが、その名義人は実際には支払を受ける権利を有していなかった。電子記録債権法上、この支払の効力に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. Y銀行に悪意又は重大な過失がない限り、名義人が権利を有しない場合でも、その支払は効力を有する
解説: 「Y銀行に悪意又は重大な過失がない限り、名義人が権利を有しない場合でも、その支払は効力を有する」が適切です。電子記録債権法第21条は、電子記録名義人に対してした支払は、その名義人が支払を受ける権利を有しない場合でも効力を有するとし、ただし支払をした者に悪意又は重大な過失があるとき…
根拠・参照資料: 電子記録債権法第21条
関連キーワード: 電子記録債権法・支払免責・電子記録名義人・重大な過失
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
消費者契約法の過量契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、「通常の分量等」とは、契約の目的となるものの分量・回数・期間のうち、その消費者にとって通常想定されるものをいう。
正解: 1. 事業者が、分量等が通常の分量等を著しく超えることを知りながら勧誘し、その勧誘により契約した消費者は取り消せる
解説: 「事業者が、分量等が通常の分量等を著しく超えることを知りながら勧誘し、その勧誘により契約した消費者は取り消せる」が適切です。消費者契約法第4条第4項は、事業者が勧誘に際し、契約の目的となるものの分量・回数・期間（分量等）が当該消費者にとっての通常の分量等を著しく超えることを知って…
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条第4項、第7条第1項
関連キーワード: 消費者契約法・過量契約・取消権・通常の分量等
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級
犯罪収益移転防止法が定める「取引時確認等を的確に行うための措置」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとされる
解説: 「取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとされる」が適切です。犯罪収益移転防止法第11条は、特定事業者が取引時確認等の措置を的確に行うため、取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとし、あわせて使用人に対する教育訓練の…
根拠・参照資料: 犯罪収益移転防止法第11条
関連キーワード: 犯罪収益移転防止法・取引時確認等の措置・教育訓練・統括管理者
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは金融コンプライアンス・オフィサー2級の問題を7カテゴリに分けています。金融取引法にはオリジナル予想問題を8問収録し、サイト内の金融コンプライアンス・オフィサー2級全60問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには犯罪収益移転防止法・電子記録債権法・マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン・リスクベース・アプローチなどがあります。本試験の情報は合格率65.31%（第66回・2025年10月26日実施）/ 65.79%（第65回・2025年6月1日実施）/ 66.10%（第63回・2024年10月27日実施）・試験時間120分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。8問のうち7問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、コンプライアンス態勢・企業経営・銀行法・民法・会社法などのカテゴリでも確認できます。
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- ぴよパスでは金融コンプライアンス・オフィサー2級の金融取引法に全8問のオリジナル練習問題を用意しています。金融コンプライアンス・オフィサー2級の収録全60問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
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- 金融取引法で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 金融コンプライアンス・オフィサー2級の合格基準は「100点満点中60点以上（4つの選択肢から選ぶ形式・各2点）。全国一斉公開試験（紙）は「試験委員会にて最終決定」との但書があります」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。金融取引法の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。