ぴよパスコンプライアンス態勢・企業経営
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
金融庁「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方」が示す、金融機関のコンプライアンス・リスク管理に関する考え方として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. コンプライアンス・リスクはビジネスモデル自体に内在することが多く、その管理は経営の根幹をなすとされる。
解説: 「コンプライアンス・リスクはビジネスモデル自体に内在することが多く、その管理は経営の根幹をなす」が適切です。金融庁「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方」(平成30年10月) は、コンプライアンス・リスクはビジネスと不可分一体で、その管理はまさに経営の根…
関連キーワード: コンプライアンス・リスク管理・金融庁・ビジネスモデル・経営戦略・リスクベース・アプローチ
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
金融庁「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方」が示す、事業部門・管理部門・内部監査部門の役割 (いわゆる「三つの防衛線」) に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 管理部門は、事業部門の自律的なリスク管理を独立した立場から牽制すると同時に、それを支援する。
解説: 「管理部門は、事業部門の自律的なリスク管理を独立した立場から牽制すると同時に、それを支援する」が適切です。金融庁「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方」は、コンプライアンス部門・リスク管理部門等の管理部門が牽制と支援の両方を担い、リスクを全社的にみて統合…
関連キーワード: 三つの防衛線・管理部門・内部監査部門・事業部門・牽制
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
金融庁「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方」が示す、内部通報制度・人事報酬制度・企業文化に関する考え方として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 内部通報制度が機能するためにも、通報者の保護への懸念を踏まえ、経営陣や中間管理者が示す姿勢が重要とされる。
解説: 「内部通報制度が機能するためにも、通報者の保護への懸念を踏まえ、経営陣や中間管理者が示す姿勢が重要」が適切です。金融庁「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方」は、内部通報制度が整備されていても活用されない事案の背景に、通報の適正な取扱いや通報者の保護への…
関連キーワード: 内部通報制度・企業文化・人事・報酬制度・経営陣の姿勢・中間管理者の姿勢
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」を金融事業者が採択する場合の取扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 自らの状況等に照らして実施しない原則がある場合は、その理由や代替策を分かりやすい表現で方針に盛り込むことが求められる。
解説: 「実施しない原則がある場合は、その理由や代替策を分かりやすい表現で方針に盛り込む」が適切です。金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」(2024年9月改訂) は、プリンシプルベース・アプローチを採用し、一部の原則を実施しないことも想定したうえで、その場合は「実施しない理由」等を十…
関連キーワード: 顧客本位の業務運営に関する原則・プリンシプルベース・アプローチ・取組方針・実施しない理由・最終受益者
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」のうち、利益相反の適切な管理に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 顧客との利益相反の可能性を正確に把握し、可能性がある場合はそれを適切に管理すべきとされる。
解説: 「顧客との利益相反の可能性を正確に把握し、可能性がある場合はそれを適切に管理すべき」が適切です。金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則3は、金融事業者は取引における顧客との利益相反の可能性を正確に把握し、可能性がある場合には適切に管理すべきであり、そのための具体的な対応方…
関連キーワード: 顧客本位の業務運営に関する原則・利益相反・委託手数料・対応方針・同一グループ
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
A銀行は、大会社である監査役会設置会社 (取締役会設置会社) である。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制 (内部統制システム) の整備の決定について、会社法上、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 取締役会はその整備について決定しなければならず、その決定を取締役に委任することはできない。
解説: 「取締役会はその整備について決定しなければならず、取締役に委任することはできない」が適切です。会社法362条4項は、取締役会が取締役に委任できない重要な業務執行の決定として、6号に取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体…
根拠・参照資料: 会社法第362条第4項第6号、第5項
関連キーワード: 会社法・内部統制システム・取締役会・大会社
- 正解済みまだ正解していませんQ7上級
公開会社であるA銀行の株式を5年前から保有する株主Bが、取締役Cの任務懈怠によってA銀行に生じた損害について、会社法上の責任追及等の訴え (いわゆる株主代表訴訟) を検討している。会社法上の手続として、最も適切なものはどれか。なお、定款に別段の定めはなく、Bの目的は正当なものとする。
正解: 1. BがA銀行に提訴を請求し、請求の日から60日以内にA銀行が提訴しないとき、Bは提訴できる。
解説: 「A銀行に提訴を請求し、請求の日から60日以内にA銀行が提訴しないとき、Bは提訴できる」が適切です。会社法847条1項により、公開会社では6か月 (定款で短縮可) 前から引き続き株式を有する株主は、まず会社に対して役員等の責任を追及する訴えの提起を請求します。同条3項は、会社が請…
根拠・参照資料: 会社法第847条第1項、第3項
関連キーワード: 会社法・株主代表訴訟・責任追及等の訴え・提訴請求・60日
- 正解済みまだ正解していませんQ8上級
指名委員会等設置会社ではないA銀行の常務に従事する取締役Bが、取引先であるC社の常務にも従事すること (兼職) を求められている。銀行法上の取扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 4. Bは、A銀行の常務に従事したまま内閣総理大臣の認可を受ければ、C社の常務に従事できる。
解説: 「A銀行の常務に従事したまま内閣総理大臣の認可を受ければ、C社の常務に従事できる」が適切です。銀行法7条1項は、銀行の常務に従事する取締役 (指名委員会等設置会社では執行役) は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならないと定めています。同条2項は、…
根拠・参照資料: 銀行法第7条第1項、第2項
関連キーワード: 銀行法・兼職制限・常務に従事する取締役・内閣総理大臣の認可
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
公益通報者保護法は、事業者に対し、公益通報対応業務従事者を定めることや、内部公益通報に応じ適切に対応するために必要な体制の整備等の措置を求めている。この措置に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 常時使用する労働者の数が300人を超える事業者は義務を負い、300人以下の事業者は努力義務とされている。
解説: 「常時使用する労働者の数が300人を超える事業者は義務を負い、300人以下の事業者は努力義務」が適切です。公益通報者保護法11条1項は、事業者は公益通報対応業務従事者を定めなければならないとし、同条2項は、3条1号・6条1号に定める公益通報 (事業者内部への通報。いわゆる内部公益…
根拠・参照資料: 公益通報者保護法第11条第1項、第2項、第3項
関連キーワード: 公益通報者保護法・公益通報対応業務従事者・内部通報・300人・努力義務
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (暴力団対策法) について、指定暴力団員がその所属する指定暴力団の威力を示して行う要求に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 預金の受入れに係る業務を営む銀行に対し、拒絶されているにもかかわらず預金の受入れを要求することは、暴力的要求行為に当たる。
解説: 「銀行に対し、拒絶されているにもかかわらず預金の受入れを要求することは、暴力的要求行為に当たる」が適切です。暴力団対策法9条は、指定暴力団員が所属する指定暴力団等の威力を示して各号の行為をすることを禁じ、12号は、預金又は貯金の受入れに係る業務を営む者に対し、拒絶しているのに受入…
根拠・参照資料: 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第9条第9号、第12号、第11条第1項
関連キーワード: 暴力団対策法・暴力的要求行為・反社会的勢力・預金・中止命令
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは金融コンプライアンス・オフィサー2級の問題を7カテゴリに分けています。コンプライアンス態勢・企業経営にはオリジナル予想問題を10問収録し、サイト内の金融コンプライアンス・オフィサー2級全60問の約17%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには顧客本位の業務運営に関する原則・会社法・コンプライアンス・リスク管理・金融庁などがあります。本試験の情報は合格率65.31%（第66回・2025年10月26日実施）/ 65.79%（第65回・2025年6月1日実施）/ 66.10%（第63回・2024年10月27日実施）・試験時間120分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。10問のうち5問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、銀行法・金融取引法・民法・会社法などのカテゴリでも確認できます。
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銀行法8 問コンプライアンス態勢・企業経営 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 金融コンプライアンス・オフィサー2級のコンプライアンス態勢・企業経営は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは金融コンプライアンス・オフィサー2級のコンプライアンス態勢・企業経営に全10問のオリジナル練習問題を用意しています。金融コンプライアンス・オフィサー2級の収録全60問のうち約17%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- コンプライアンス態勢・企業経営はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- コンプライアンス態勢・企業経営で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 金融コンプライアンス・オフィサー2級の合格基準は「100点満点中60点以上（4つの選択肢から選ぶ形式・各2点）。全国一斉公開試験（紙）は「試験委員会にて最終決定」との但書があります」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。コンプライアンス態勢・企業経営の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。