刑事法・独占禁止法・知的財産権法
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- 正解済みまだ正解していませんQ1中級
金融機関の役職員が取引の相手方から金銭を受け取る場面に関し、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(組織犯罪処罰法)が定める犯罪収益等収受罪についての次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 自らが相当の財産上の利益を提供すべき契約の時に情を知らなければ、その履行として受け取っても処罰されない。
解説: 「自らが相当の財産上の利益を提供すべき契約の時に情を知らなければ、その履行として受け取っても処罰されない」という記述が適切です。組織犯罪処罰法第11条は、情を知って犯罪収益等を収受した者を処罰する一方、ただし書で、法令上の義務の履行として提供されたものの収受と、債権者が相当の財産…
根拠・参照資料: 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第2条第4項・第11条
関連キーワード: 組織犯罪処罰法・犯罪収益等収受罪・情を知って・マネー・ローンダリング
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
X銀行の営業推進部長は、同じ地域の他の金融機関の担当者から、住宅ローンの金利の水準を各社でそろえようという口頭の申し合わせを持ちかけられた。独占禁止法の不当な取引制限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 名義を問わず、他の事業者と共同して対価を決定・維持するなどし、競争を実質的に制限すれば不当な取引制限に当たる。
解説: 「名義を問わず、他の事業者と共同して対価を決定・維持するなどし、競争を実質的に制限すれば不当な取引制限に当たる」という記述が適切です。独占禁止法第2条第6項は、不当な取引制限を、事業者が契約、協定その他何らの名義をもってするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若…
根拠・参照資料: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第2条第1項、第6項・第3条
関連キーワード: 独占禁止法・不当な取引制限・カルテル・事業者
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
独占禁止法が銀行業を営む会社に課している、他の会社の議決権の取得・保有の制限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 他の国内の会社の議決権の5%を超える取得・保有は、原則として禁止される。
解説: 「他の国内の会社の議決権の5%を超える取得・保有は、原則として禁止される」という記述が適切です。独占禁止法第11条第1項は、銀行業又は保険業を営む会社が、他の国内の会社の議決権をその総株主の議決権の100分の5(保険業を営む会社は100分の10)を超えて有することとなる場合には、…
根拠・参照資料: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第11条第1項、第2項
関連キーワード: 独占禁止法・議決権保有制限・銀行業・公正取引委員会の認可
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
X銀行の営業店で、業界紙に載った金融商品の解説記事を、店内の勉強会の資料として行員20名分コピーして配ろうとしている。著作権法上の扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 業務で使うための複製は私的使用に当たらず、原則として許諾が要る。
解説: 「業務で使うための複製は私的使用に当たらず、原則として許諾が要る」という記述が適切です。著作権法第21条により著作者は著作物を複製する権利を専有し、第30条第1項は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とするときに限って、その使用する者が複…
根拠・参照資料: 著作権法第21条・第30条第1項・第63条第1項
関連キーワード: 著作権法・私的使用のための複製・複製権・利用の許諾
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
X銀行のコンプライアンス部署が社内規程や研修資料を作る際に問題となる、著作権法上の「権利の目的とならない著作物」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 裁判所の判決は権利の目的とならず、判決の文章を研修資料に載せるのに許諾は要らない。
解説: 「裁判所の判決は権利の目的とならず、判決の文章を研修資料に載せるのに許諾は要らない」という記述が適切です。著作権法第13条は、憲法その他の法令(第1号)、国若しくは地方公共団体の機関などが発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの(第2号)、裁判所の判決、決定、命令及び審判な…
根拠・参照資料: 著作権法第13条・第2条第1項第1号
関連キーワード: 著作権法・権利の目的とならない著作物・法令・通達
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
X銀行の法人営業部が作成した取引先の顧客名簿の扱いを検討している。不正競争防止法が定める「営業秘密」の要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 秘密として管理され、事業活動に有用な技術上又は営業上の情報で、公然と知られていないものが営業秘密に当たる。
解説: 「秘密として管理され、事業活動に有用な技術上又は営業上の情報で、公然と知られていないもの」という記述が適切です。不正競争防止法第2条第6項は、営業秘密を、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものと定…
根拠・参照資料: 不正競争防止法第2条第6項
関連キーワード: 不正競争防止法・営業秘密・秘密管理性・有用性
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは金融コンプライアンス・オフィサー2級の問題を7カテゴリに分けています。刑事法・独占禁止法・知的財産権法にはオリジナル予想問題を6問収録し、サイト内の金融コンプライアンス・オフィサー2級全60問の約10%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには著作権法・組織犯罪処罰法・犯罪収益等収受罪・情を知ってなどがあります。本試験の情報は合格率65.31%(第66回・2025年10月26日実施)/ 65.79%(第65回・2025年6月1日実施)/ 66.10%(第63回・2024年10月27日実施)・試験時間120分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。6問のうち6問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、コンプライアンス態勢・企業経営・銀行法・金融取引法などのカテゴリでも確認できます。
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金融商品取引法8 問刑事法・独占禁止法・知的財産権法 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 金融コンプライアンス・オフィサー2級の刑事法・独占禁止法・知的財産権法は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは金融コンプライアンス・オフィサー2級の刑事法・独占禁止法・知的財産権法に全6問のオリジナル練習問題を用意しています。金融コンプライアンス・オフィサー2級の収録全60問のうち約10%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 刑事法・独占禁止法・知的財産権法はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- 刑事法・独占禁止法・知的財産権法で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 金融コンプライアンス・オフィサー2級の合格基準は「100点満点中60点以上(4つの選択肢から選ぶ形式・各2点)。全国一斉公開試験(紙)は「試験委員会にて最終決定」との但書があります」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。刑事法・独占禁止法・知的財産権法の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。