ぴよパス民法・会社法
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- 正解済みまだ正解していませんQ1中級
金融機関の融資担当者向けの研修で、民法の冒頭に置かれた基本原則と解釈の基準が取り上げられた。これらの規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 形式上は契約に基づく権利の行使であっても、権利の濫用に当たれば許されない。
解説: 「形式上は契約に基づく権利の行使であっても、権利の濫用に当たれば許されない」が適切です。民法第1条は、第1項で私権が公共の福祉に適合すべきこと、第2項で権利の行使と義務の履行を信義に従い誠実に行うべきこと、第3項で「権利の濫用は、これを許さない」ことを定め、第2条は解釈の基準を定…
根拠・参照資料: 民法第1条第1項、第2項、第3項、第2条
関連キーワード: 民法・権利の濫用・信義誠実の原則・公共の福祉
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
Aから、Aの土地の売却や担保の設定を含む財産の管理・処分について代理権を与えられたBが、Aを代理して、B個人がX銀行から借り入れる債務の担保としてAの土地に抵当権を設定する契約を、X銀行と結ぼうとしている。この代理行為に関する次の記述のうち、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 1. Aがあらかじめ許諾していなければ、この契約は代理権を有しない者がした行為とみなされる。
解説: 「Aがあらかじめ許諾していなければ、この契約は代理権を有しない者がした行為とみなされる」が適切です。民法第108条第2項は、自己契約・双方代理のほか、代理人と本人との利益が相反する行為を代理権を有しない者がした行為とみなし、本人があらかじめ許諾した行為を除いています。B個人の借入…
根拠・参照資料: 民法第108条第1項、第2項、第113条第1項
関連キーワード: 民法・代理・利益相反行為・無権代理・追認
- 正解済みまだ正解していませんQ3上級
X銀行は事業者Aに事業資金を貸し付け、Aから保証の委託を受けたBと保証契約を結んだ。Aは、事業のために負担する貸金債務の保証の委託をする際、自らの財産及び収支の状況について事実と異なる情報をBに伝え、Bはこれを誤認して保証契約を結んだ。民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 1. Aが事実と異なる情報を伝えたことをX銀行が知り又は知り得たときは、Bは保証契約を取り消せる。
解説: 「X銀行が知り又は知り得たときは、Bは保証契約を取り消せる」が適切です。民法第465条の10第2項は、主たる債務者が財産及び収支の状況などについて情報を提供せず、又は事実と異なる情報を提供したために委託を受けた者が誤認して保証契約を結んだ場合、そのことを債権者が知り又は知ることが…
根拠・参照資料: 民法第465条の10第2項、第3項
関連キーワード: 民法・保証・情報提供義務・保証契約の取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
X銀行の職員Aが、窓口での事務の執行中に、不注意で顧客Bに財産上の損害を与えた。民法の使用者責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. X銀行がBに賠償しても、X銀行がAに求償することは妨げられない。
解説: 「X銀行がBに賠償しても、X銀行がAに求償することは妨げられない」が適切です。民法第715条第1項は、事業のために他人を使用する者は、被用者が事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うと定め、第3項は、使用者から被用者への求償権の行使を妨げないとしています。「X銀行…
根拠・参照資料: 民法第715条第1項、第3項、第709条
関連キーワード: 民法・使用者責任・求償・不法行為
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
X銀行の職員の誤った説明によって、顧客Aが財産上の損害を受けた（人の生命又は身体を害するものではない）。この不法行為によるAの損害賠償請求権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。
解説: 「損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する」が適切です。民法第724条は、不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間、又は不法行為の時から20年間行使しないときに、時効によって消滅すると定めていま…
根拠・参照資料: 民法第724条、第724条の2、第166条第1項
関連キーワード: 民法・不法行為・消滅時効・損害賠償請求権
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
X銀行のコンプライアンス部署は、取引先の株式会社から株主への対応について相談を受け、会社法の株主の権利の行使に関する利益供与の禁止を確認した。次の記述のうち、会社法上、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 会社が特定の株主に無償で財産上の利益を供与したときは、権利の行使に関する供与と推定される。
解説: 「特定の株主に無償で財産上の利益を供与したときは、権利の行使に関する供与と推定される」が適切です。会社法第120条第1項は、株式会社は何人に対しても、株主の権利の行使に関し、会社又は子会社の計算において財産上の利益を供与してはならないと定め、第2項は特定の株主への無償の供与を権利…
根拠・参照資料: 会社法第120条第1項、第2項、第3項、第970条
関連キーワード: 会社法・利益供与・株主の権利の行使・推定
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級
X銀行の融資担当者が、融資先である甲株式会社の経営体制を確認するにあたり、取締役が会社に対して負う義務を整理した。会社法と民法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 取締役は、会社に対し、委任の受任者として善良な管理者の注意をもって職務を行う義務を負う。
解説: 「取締役は、会社に対し、委任の受任者として善良な管理者の注意をもって職務を行う義務を負う」が適切です。会社法第330条は株式会社と役員との関係は委任に関する規定に従うとし、民法第644条は受任者が善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負うと定めています。さらに会社法第…
根拠・参照資料: 会社法第330条、第355条、民法第644条
関連キーワード: 会社法・取締役・善管注意義務・忠実義務・委任
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
監査役設置会社（監査役会設置会社・監査等委員会設置会社ではない）である甲株式会社の取締役Aが、甲社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した。会社法上、Aの対応として最も適切なものはどれか。
正解: 2. Aは、直ちに、その事実を監査役に報告しなければならない。
解説: 「直ちに、その事実を監査役に報告しなければならない」が適切です。会社法第357条第1項は、取締役は株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、その事実を株主（監査役設置会社にあっては監査役）に報告しなければならないと定めています。甲社は監査役設…
根拠・参照資料: 会社法第357条第1項
関連キーワード: 会社法・取締役・報告義務・監査役
- 正解済みまだ正解していませんQ9初級
甲株式会社の取締役Aが職務として行った取引の判断を誤り、取引先Bに損害が生じた。計算書類の虚偽記載などの行為はないものとする。会社法第429条第1項に定める役員等の第三者に対する損害賠償責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 職務を行うについてAに悪意又は重大な過失があれば、この責任を負う。
解説: 「職務を行うについてAに悪意又は重大な過失があれば、この責任を負う」が適切です。会社法第429条第1項は、役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うと定めています。役員等には取締役が含まれます（第423条第1…
根拠・参照資料: 会社法第429条第1項、第2項、第423条第1項
関連キーワード: 会社法・役員等の責任・第三者・重大な過失
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
取締役会設置会社である甲株式会社の取締役Aが、自己のために、甲社の事業の部類に属する取引をしようとしている。会社法上、Aがこの取引をする前にしなければならないこととして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 取締役会で、取引について重要な事実を開示し、その承認を受ける。
解説: 「取締役会で、取引について重要な事実を開示し、その承認を受ける」が適切です。会社法第356条第1項第1号は、取締役が自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引（競業取引）をしようとするときは、株主総会で重要な事実を開示し、その承認を受けなければならないと定め、第365条第…
根拠・参照資料: 会社法第356条第1項第1号、第365条第1項、第2項
関連キーワード: 会社法・競業取引・取締役会・承認
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは金融コンプライアンス・オフィサー2級の問題を7カテゴリに分けています。民法・会社法にはオリジナル予想問題を10問収録し、サイト内の金融コンプライアンス・オフィサー2級全60問の約17%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには不法行為・取締役・権利の濫用・信義誠実の原則などがあります。本試験の情報は合格率65.31%（第66回・2025年10月26日実施）/ 65.79%（第65回・2025年6月1日実施）/ 66.10%（第63回・2024年10月27日実施）・試験時間120分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。10問のうち10問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、コンプライアンス態勢・企業経営・銀行法・金融取引法などのカテゴリでも確認できます。
民法・会社法の出題傾向 — 収録全10問の分析
ぴよパスに収録している金融コンプライアンス・オフィサー2級「民法・会社法」のオリジナル練習問題 全10問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級2問・中級7問・上級1問の全10問構成です。うち10問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「5年間」は、債権一般の消滅時効（第166条第1項第1号）や、人の生命又は身体を害する不法行為の特則（第724条の2）と混同しています。
Q5 X銀行の職員の誤った説明によって、顧客Aが財産上の損害を受けた（人の生命又は身体を害するも… で確認する
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- ぴよパスでは金融コンプライアンス・オフィサー2級の民法・会社法に全10問のオリジナル練習問題を用意しています。金融コンプライアンス・オフィサー2級の収録全60問のうち約17%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
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- 民法・会社法で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 金融コンプライアンス・オフィサー2級の合格基準は「100点満点中60点以上（4つの選択肢から選ぶ形式・各2点）。全国一斉公開試験（紙）は「試験委員会にて最終決定」との但書があります」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。民法・会社法の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。