金融コンプライアンス・オフィサー2級 内部のリスク管理態勢 練習問題 第5問: A銀行（株式会社）は文書管理規程を見直している。会社法上、株式会社が会計帳簿およびその事業に関する重要な資料を保存しなければならない期間として定められているもの

正解: 1. 会計帳簿の閉鎖の時から10年間保存しなければならない。

「会計帳簿の閉鎖の時から10年間保存しなければならない」が適切です。会社法第432条2項は、株式会社は会計帳簿の閉鎖の時から10年間、その会計帳簿およびその事業に関する重要な資料を保存しなければならないと定めています。保存の対象は会計帳簿だけでなく、事業に関する重要な資料も含まれます。「3年間」「5年間」「7年間」は、いずれも会社法が定める10年間より短い期間であり、誤りです。他の法令で定められた記録の保存期間と混同しやすいため、文書管理規程では根拠となる法令ごとに保存期間と起算点を整理しておくことが大切です。会社法の保存期間の起算点が「会計帳簿の閉鎖の時」である点もあわせて押さえ、廃棄の時期を誤らないようにしましょう。

根拠・参照資料: 会社法第432条第2項

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