ぴよパス金融商品取引法
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
金融商品取引業者等が顧客から有価証券の売買や店頭デリバティブ取引に関する注文を受けた場合の、金融商品取引法上の取引態様の明示について、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 注文を受けたら、あらかじめ、自己が相手方となるか媒介等によるかの別を明示する。
解説: 「注文を受けたら、あらかじめ、自己が相手方となるか媒介等によるかの別を明示する」が適切です。金融商品取引法第37条の2は、金融商品取引業者等が顧客から有価証券の売買又は店頭デリバティブ取引に関する注文を受けたときは、あらかじめ、自己がその相手方となって成立させるか、媒介・取次ぎ・…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の2
関連キーワード: 金融商品取引法・取引態様の事前明示義務・金融商品取引業者等・店頭デリバティブ取引
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
登録金融機関である銀行の営業店で、有価証券の売買の勧誘を行う職員の取扱いについて、金融商品取引法上、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 名称を問わず、外務員の職務を行う職員は、外務員登録原簿への登録を受けなければならない。
解説: 「名称を問わず、外務員の職務を行う職員は、外務員登録原簿への登録を受けなければならない。」が適切です。金融商品取引法第64条第1項は、金融商品取引業者等は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有するかを問わず、有価証券の売買の勧誘などを行う役員又は使用人について外務員登録原…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第64条第1項、第2項、第3項、第34条
関連キーワード: 金融商品取引法・外務員・外務員登録原簿・登録金融機関
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
金融商品取引法上、特定金融商品取引業者等に求められる、取引に伴って金融商品関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることを防ぐための措置について、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 親金融機関等や子金融機関等の取引も含め、情報の適正な管理と実施状況の監視の体制を整備する。
解説: 「親金融機関等や子金融機関等の取引も含め、情報の適正な管理と実施状況の監視の体制を整備する。」が適切です。金融商品取引法第36条第1項は、特定金融商品取引業者等は、自社又はその親金融機関等・子金融機関等が行う取引に伴い、金融商品関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよ…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第36条第1項、第3項、第4項
関連キーワード: 金融商品取引法・利益相反管理体制・特定金融商品取引業者等・親金融機関等
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律が定める、顧客等の最善の利益を勘案しつつ誠実かつ公正に業務を遂行する義務について、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 金融商品取引業者だけでなく、銀行業に係る業務を行う銀行も、この義務を負う者に含まれている。
解説: 「金融商品取引業者だけでなく、銀行業に係る業務を行う銀行も、この義務を負う者に含まれている。」が適切です。金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第2条第1項は、金融サービスの提供等に係る業務を行う者は、政令で定める業務を行うときは顧客等の最善の利益を勘案しつつ誠実かつ…
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第2条第1項、第2項
関連キーワード: 金融サービス提供法・誠実公正義務・最善の利益・顧客本位の業務運営
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
金融商品取引法第38条が、政令で定める金融商品取引契約の勧誘について金融商品取引業者等に禁じている行為に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 勧誘に先立って顧客に勧誘を受ける意思の有無を確認しないで勧誘することは、禁止される行為に当たる。
解説: 「勧誘に先立って顧客に勧誘を受ける意思の有無を確認しないで勧誘することは、禁止される行為に当たる。」が適切です。金融商品取引法第38条は、政令で定める金融商品取引契約について、勧誘に先立って顧客に勧誘を受ける意思の有無を確認しないで勧誘する行為 (第5号) と、勧誘を受けた顧客が…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第38条第4号、第5号、第6号
関連キーワード: 金融商品取引法・再勧誘の禁止・勧誘受諾意思の確認・禁止行為
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
有価証券の取引等に関する不正な行為を禁じる金融商品取引法第158条について、最も適切なものはどれか。
正解: 2. この条が禁止する行為には、風説の流布や偽計のほか、相場の変動を図る目的などでの暴行や脅迫も含まれる。
解説: 「この条が禁止する行為には、風説の流布や偽計のほか、相場の変動を図る目的などでの暴行や脅迫も含まれる。」が適切です。金融商品取引法第158条は「何人も」、有価証券の募集・売出し・売買その他の取引等のため、又は有価証券等の相場の変動を図る目的をもって、風説を流布し、偽計を用い、又は…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第158条
関連キーワード: 金融商品取引法・風説の流布・偽計・不公正取引
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
上場会社等の役員が自社株式を短期間に売買して利益を得た場合の、金融商品取引法の短期売買利益の返還について、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 自己の計算で買付け等をした後6か月以内に売付け等をして利益を得た場合、会社はその利益の提供を請求できる。
解説: 「自己の計算で買付け等をした後6か月以内に売付け等をして利益を得た場合、会社はその利益の提供を請求できる」が適切です。金融商品取引法第164条第1項は、上場会社等の役員又は主要株主が、その会社の特定有価証券等について、自己の計算で買付け等をした後6月以内に売付け等をし、又は売付け…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第164条第1項
関連キーワード: 金融商品取引法・短期売買利益の返還・上場会社等の役員・主要株主
- 正解済みまだ正解していませんQ8上級
上場会社の役員が職務に関して知った未公表の重要事実について、金融商品取引法の情報伝達・取引推奨の規制に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 公表前に利益を得させる目的で、重要事実を伝えずに他人に売買を勧めることも禁止される。
解説: 「公表前に利益を得させる目的で、重要事実を伝えずに他人に売買を勧めることも禁止される」が適切です。金融商品取引法第167条の2第1項は、重要事実を職務等により知った会社関係者は、公表前に他人に売買等をさせて利益を得させ、又は損失の発生を回避させる目的をもって、その重要事実を伝達し…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第167条の2第1項
関連キーワード: 金融商品取引法・インサイダー取引規制・情報伝達・取引推奨規制・重要事実
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは金融コンプライアンス・オフィサー2級の問題を7カテゴリに分けています。金融商品取引法にはオリジナル予想問題を8問収録し、サイト内の金融コンプライアンス・オフィサー2級全60問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには取引態様の事前明示義務・金融商品取引業者等・店頭デリバティブ取引・外務員などがあります。本試験の情報は合格率65.31%（第66回・2025年10月26日実施）/ 65.79%（第65回・2025年6月1日実施）/ 66.10%（第63回・2024年10月27日実施）・試験時間120分・受験料5,500円です。
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- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- 金融商品取引法で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 金融コンプライアンス・オフィサー2級の合格基準は「100点満点中60点以上（4つの選択肢から選ぶ形式・各2点）。全国一斉公開試験（紙）は「試験委員会にて最終決定」との但書があります」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。金融商品取引法の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。