金融コンプライアンス・オフィサー2級 コンプライアンス態勢・企業経営 練習問題 第4問: 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」を金融事業者が採択する場合の取扱いとして、最も適切なものはどれか。
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金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」を金融事業者が採択する場合の取扱いとして、最も適切なものはどれか。
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正解: 3. 自らの状況等に照らして実施しない原則がある場合は、その理由や代替策を分かりやすい表現で方針に盛り込むことが求められる。
「実施しない原則がある場合は、その理由や代替策を分かりやすい表現で方針に盛り込む」が適切です。金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」(2024年9月改訂) は、プリンシプルベース・アプローチを採用し、一部の原則を実施しないことも想定したうえで、その場合は「実施しない理由」等を十分に説明することを求めています。方針には、実施する原則は対応方針を、実施しない原則はその理由や代替策を盛り込むこととされています。「ルールベース・アプローチに基づき文言どおりの対応を一律に行う」は誤りで、本原則はルールベース・アプローチを採らず、外形的な遵守ではなく趣旨・精神を咀嚼した実践を求めています。「念頭に置く顧客は直接の相手方に限られる」も誤りで、原則1の注記は最終受益者としての顧客も念頭に置くべきとしています。「方針の見直しは本原則の改訂に合わせて行う」も誤りで、原則1は、より良い業務運営を実現するため方針を定期的に見直すべきとしています。
関連キーワード: 顧客本位の業務運営に関する原則・プリンシプルベース・アプローチ・取組方針・実施しない理由・最終受益者
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