危険物に関する法令
全48問
この科目の学習ポイントを読む
危険物に関する法令は危険物取扱者 乙種第5類を構成する2科目のうちの1科目で、ぴよパスのオリジナル予想問題は全48問 (試験全体の約47%相当) を収録しています。本試験は合格率約63.8%・試験時間2時間・受験料5,300円の試験で、危険物に関する法令は合格判定にも直結する重要科目です。主な出題テーマは第5類危険物・指定数量の倍数・市町村長等・指定数量などです。難易度バッジ (初級・中級・上級) で各問題の習熟度を可視化しているため、まず初級から段階的に解き進めると危険物取扱者 乙種第5類受験者が陥りがちな「典型論点の取りこぼし」を防げます。
48問のうち48問には法令・告示の根拠条文を明示し、「なぜその答えになるか」を理解する学習ができるよう設計しています。学習の流れは Q1 から順に解いて間違えた問題の解説を熟読、その後他科目 (危険物の性質と消火) との行き来で論点を立体的に押さえる、最後に模擬試験モード (本番と同じ科目配分・問題数・制限時間を再現) で総合実力を測る、の 3 段構成が最短ルートです。誤答した論点は復習モードで反復することで、本試験で問われる「科目別最低ライン + 総合得点」の二段クリアを安定して達成できます。
- Q1初級危険物の定義・消防法第2条第7項・別表第一
消防法上の「危険物」の定義に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第2条第7項は、危険物について別表第一の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいうと定めている。危険物に当たるかどうかは都道府県知事や消防庁長官がその都度指定・認定するものではなく、法律の別表によって品名と性状があらかじめ定められ…
根拠法令: 消防法第2条第7項
- Q2初級第5類危険物・自己反応性物質・類別と性質
危険物の類別とその性質の組み合わせとして、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法別表第一により、第5類の性質は自己反応性物質と定められている。第1類は酸化性固体、第2類は可燃性固体、第3類は自然発火性物質及び禁水性物質、第4類は引火性液体、第6類は酸化性液体であり、自己反応性物質に区分されるのは第5類のみである。「第5類―酸化性液体」は第6類の性質と混…
根拠法令: 消防法別表第一
- Q3初級第5類危険物・有機過酸化物・硝酸エステル類
消防法別表第一に定める第5類危険物の品名の組み合わせとして、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法別表第一における第5類の品名には、有機過酸化物、硝酸エステル類、ニトロ化合物、ニトロソ化合物、アゾ化合物、ジアゾ化合物、ヒドラジンの誘導体、ヒドロキシルアミン、ヒドロキシルアミン塩類などがある。硫黄や鉄粉は第2類、黄りんは第3類、過塩素酸は第6類の品名であり、いずれも第5類…
根拠法令: 消防法別表第一
- Q4初級第5類危険物・指定数量・第一種自己反応性物質
第5類危険物のうち、第一種自己反応性物質の指定数量として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第5類危険物は、政令に基づく性状試験の結果により第一種自己反応性物質と第二種自己反応性物質に区分され、指定数量はそれぞれ異なる。第一種自己反応性物質の指定数量は10キログラムであり、これは第二種自己反応性物質の指定数量である100キログラムよりも小さい数値である。5キログラム、5…
根拠法令: 危険物の規制に関する政令別表第三
- Q5初級第5類危険物・自己反応性物質・政令で定めるもの
第5類危険物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第5類危険物の性質は消防法別表第一により自己反応性物質と定められており、酸化性固体ではない。酸化性固体は第1類の性質であり、これを第5類に当てはめた記述が誤りである。有機過酸化物や硝酸エステル類が第5類の品名に含まれること、金属のアジ化物や硝酸グアニジンが政令で定める第5類危険物…
根拠法令: 消防法別表第一、危険物の規制に関する政令第1条第3項
- Q6中級指定数量の倍数・計算方法・第5類危険物
指定数量の倍数の計算方法に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 指定数量の倍数とは、貯蔵し又は取り扱う危険物の数量を、その品名について定められた指定数量で割った値をいう。貯蔵する容器の個数や、貯蔵量の数値そのものを用いる計算方法ではない。指定数量は品名ごとに定められた数値であるため、品名にかかわらず一律の数値で割る計算方法も誤りである。また指…
根拠法令: 消防法第10条第2項
- Q7中級指定数量の倍数・第一種自己反応性物質・第二種自己反応性物質
第一種自己反応性物質40キログラムと第二種自己反応性物質300キログラムを同一の場所に貯蔵する場合、指定数量の倍数の合計として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第一種自己反応性物質と第二種自己反応性物質は指定数量が異なり、それぞれ10キログラムと100キログラムである。第一種自己反応性物質40キログラム÷10キログラム=4.0、第二種自己反応性物質300キログラム÷100キログラム=3.0となり、これらを合計すると4.0+3.0=7.0…
根拠法令: 消防法第10条第2項
- Q8中級仮貯蔵・仮取扱い・所轄消防長・10日以内
危険物の仮貯蔵・仮取扱いに関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第10条第1項ただし書により、指定数量以上の危険物であっても、所轄消防長又は消防署長の承認を受ければ、10日以内の期間に限り、貯蔵所以外の場所で仮に貯蔵し、又は取り扱うことができる。仮貯蔵・仮取扱いは指定数量以上の危険物を対象とする例外的な制度であり、指定数量未満の危険物は…
根拠法令: 消防法第10条第1項
- Q9中級指定数量未満・市町村条例・指定数量の倍数
指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いに関する記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説: 指定数量未満の危険物であっても、別表第一に定める品名及び性状に該当する物品であることに変わりはなく、危険物としての性状を失うわけではない。指定数量未満であることにより変わるのは、消防法による直接規制ではなく市町村条例による規制に服する点であり、規制対象から完全に除外されるわけでは…
根拠法令: 消防法第9条の4
- Q10中級第5類危険物・指定数量・第一種自己反応性物質
第5類危険物の指定数量に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第5類危険物の指定数量は、政令に基づく性状試験の結果による区分に応じて定められており、第一種自己反応性物質は10キログラム、第二種自己反応性物質は100キログラムとされている。指定数量は品名を問わず一律10キログラムや一律100キログラムに統一されているわけではなく、貯蔵容器の材…
根拠法令: 危険物の規制に関する政令別表第三
- Q11上級指定数量の倍数・複数品目・第5類危険物
同一の場所で次の危険物を貯蔵している場合、指定数量の倍数の合計として正しいものはどれか。第一種自己反応性物質20キログラム(指定数量10キログラム)、第二種自己反応性物質500キログラム(指定数量100キログラム)、ガソリン400リットル(指定数量200リットル)。
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解説: 指定数量の倍数は、品名(区分)ごとに貯蔵量を指定数量で割った値を求め、その合計により算出する。第一種自己反応性物質20キログラム÷10キログラム=2.0、第二種自己反応性物質500キログラム÷100キログラム=5.0、ガソリン400リットル÷200リットル=2.0となり、合計は2…
根拠法令: 消防法第10条第2項
- Q12上級仮貯蔵・仮取扱い・10日以内・所轄消防長
危険物の仮貯蔵・仮取扱いに関する記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説: 仮貯蔵・仮取扱いは、所轄消防長又は消防署長の承認を受けた場合に限り、承認の日から10日以内の期間に限って認められる例外的な制度である。承認された10日の期間を超えて危険物を貯蔵し続けることは認められていない。したがって承認された期間にかかわらず継続して貯蔵できるとする記述が誤りで…
根拠法令: 消防法第10条第1項
- Q13初級設置許可・市町村長等・製造所等
製造所等を新たに設置しようとする場合の許可に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 製造所等を設置しようとする者は、消防法第11条第1項の規定により、政令で定める区分に応じて市町村長・都道府県知事・総務大臣のいずれかである市町村長等の許可を受けなければなりません。「所轄消防署長へ届出を行えば足りる」という記述は、許可制を届出制と取り違えており誤りです。都道府県公…
根拠法令: 消防法第11条第1項
- Q14初級貯蔵所の区分・取扱所の区分・屋内タンク貯蔵所
次の施設の組み合わせのうち、危険物の規制に関する政令に定める「貯蔵所」に区分される施設のみの組み合わせとして、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物の規制に関する政令第2条は、貯蔵所を屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋内タンク貯蔵所・地下タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・屋外貯蔵所の7種類に区分しています。屋内タンク貯蔵所と移動タンク貯蔵所はいずれもこの7区分に含まれ、両方とも貯蔵所に当たります。一方、給…
根拠法令: 危険物の規制に関する政令第2条、第3条
- Q15中級販売取扱所・第一種販売取扱所・第二種販売取扱所
危険物の規制に関する政令に定める販売取扱所の区分に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物の規制に関する政令第3条において、販売取扱所は店舗において容器入りのまま危険物を販売する施設であり、指定数量の倍数が15以下のものを第一種販売取扱所、15を超え40以下のものを第二種販売取扱所と区分しています。この区分の基準は店舗の床面積ではなく指定数量の倍数であり、倍数が…
根拠法令: 危険物の規制に関する政令第3条
- Q16中級屋外貯蔵所・貯蔵できる危険物・硫黄
屋外貯蔵所において貯蔵することができる危険物に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 危険物の規制に関する政令第2条第7号により、屋外貯蔵所で貯蔵できる危険物は、第2類のうち硫黄・硫黄のみを含有するもの・引火点0度以上の引火性固体、及び第4類のうち引火点0度以上の第一石油類・アルコール類・第二石油類・第三石油類・第四石油類・動植物油類に限定されています。第5類の自…
根拠法令: 危険物の規制に関する政令第2条第7号
- Q17中級品名変更の届出・指定数量の倍数の変更・10日前
製造所等の位置、構造又は設備を変更せず、貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数を変更しようとする場合の手続として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第11条の4により、製造所等の位置、構造又は設備を変更せずに、貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数を変更しようとする者は、変更しようとする日の10日前までに市町村長等に届け出なければなりません。位置・構造・設備そのものを変更する場合は改めて許可を要します…
根拠法令: 消防法第11条の4
- Q18中級譲渡・引渡しの届出・遅滞なく・市町村長等
製造所等の譲渡又は引渡しが行われた場合の手続に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第11条第6項により、製造所等の譲渡又は引渡しがあったときは、譲受人又は引渡しを受けた者が遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければなりません。この手続は許可ではなく届出であり、あらかじめの許可や消防署長・都道府県知事への許可申請という扱いは誤りです。届出は遅滞なく行う必要…
根拠法令: 消防法第11条第6項
- Q19上級仮使用・完成検査前・市町村長等の承認
製造所等の位置、構造又は設備の変更の許可を受けた場合における仮使用に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第11条第5項ただし書きにより、製造所等の位置、構造又は設備の変更の許可を受けた場合、当該変更工事に係る部分以外の部分の全部又は一部について市町村長等の承認を受けたときは、完成検査を受ける前であっても使用することができます。これを仮使用といいます。仮使用は変更工事に係る部分…
根拠法令: 消防法第11条第5項
- Q20初級用途廃止の届出・遅滞なく・所有者
製造所等の用途を廃止した場合の手続に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第12条の6により、製造所等の用途を廃止したときは、その所有者、管理者又は占有者が遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければなりません。届出であって許可ではなく、10日以内という期限も定められていません。定期点検の実施時期にあわせて届け出るという扱いも法令上の根拠はなく、施…
根拠法令: 消防法第12条の6
- Q21中級製造所等・製造所・貯蔵所
消防法上の「製造所等」の区分に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法上「製造所等」とは、製造所、貯蔵所及び取扱所の3種類の施設を総称した用語です。製造所は危険物を製造する施設、貯蔵所は危険物を貯蔵し又は取り扱う施設のうち政令で定める7区分の施設、取扱所は危険物を取り扱う施設のうち政令で定める4区分の施設を指します。製造所等は製造所と貯蔵所の…
根拠法令: 消防法第10条第1項
- Q22中級変更の許可・品名変更の届出・位置構造設備
製造所等における次の変更のうち、市町村長等への届出で足り、許可を要しないものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第11条第1項により、製造所等の位置、構造又は設備を変更しようとする場合は市町村長等の許可が必要です。一方、同法第11条の4により、位置、構造及び設備を変更せず、貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数のみを変更する場合は、許可ではなく変更しようとする日の1…
根拠法令: 消防法第11条第1項、消防法第11条の4
- Q23上級仮使用・変更工事に係る部分・市町村長等の承認
屋内貯蔵所の設備の一部を変更する許可を受け、変更工事に着手した。工事期間中の使用に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第11条第5項ただし書きの仮使用制度は、変更工事に係る部分以外の部分の全部又は一部について市町村長等の承認を受けたときに、完成検査を受ける前であってもその部分を使用できるとするものです。承認の対象となるのはあくまで変更工事の対象外の部分であり、現に工事中である変更工事に係る…
根拠法令: 消防法第11条第5項
- Q24初級設置許可・完成検査・使用開始
製造所等を新設する場合の手続の流れに関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 製造所等を新設する場合は、消防法第11条第1項に基づき、まず市町村長等の設置許可を受けます。許可後に工事に着手し、工事完了後は同条第5項に基づき市町村長等の完成検査を受け、技術上の基準に適合していると認められた後に使用を開始します。許可より前に工事へ着手したり、完成検査を経ずに使…
根拠法令: 消防法第11条第1項、消防法第11条第5項
- Q25初級貯蔵取扱いの共通基準・計器監視・危険物の規制に関する政令第24条
自己反応性物質である第5類の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合における、危険物の規制に関する政令に定める貯蔵及び取扱いの共通基準に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物の規制に関する政令が定める貯蔵及び取扱いの共通基準では、温度計、湿度計、圧力計などの計器を監視し、危険物の性質に応じた適正な温度・湿度・圧力を保つことが求められている。くずやかすの処理は安全な場所で一日に一回以上行う必要があり、一週間に一回では基準を満たさない。整理及び清掃…
根拠法令: 危険物の規制に関する政令第24条
- Q26初級運搬容器の外部表示・品名・危険等級
自己反応性物質である第5類の危険物を運搬容器に収納して運搬する場合、当該容器の外部に行う表示事項に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物を運搬容器に収納して運搬する際は、容器の外部に危険物の品名、危険等級、化学名、数量及び注意事項を表示しなければならない。品名と危険等級のみで足りるとする記述は化学名や数量、注意事項の表示義務を欠いており不十分である。危険物取扱者の氏名や製造事業所の所在地の表示は求められてお…
根拠法令: 危険物の規制に関する規則
- Q27初級製造所等の掲示板・火気厳禁・禁水
自己反応性物質(第5類の危険物)を貯蔵し、又は取り扱う製造所等に設ける注意事項を表示した掲示板に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 製造所等に設ける注意事項の掲示板は危険物の性質に応じて定められており、引火性固体を除く第2類は「火気注意」、引火性固体・自然発火性物品・第4類・第5類は「火気厳禁」、第1類のうちアルカリ金属の過酸化物等や第3類のうち禁水性物品は「禁水」とされている。自己反応性物質である第5類には…
根拠法令: 危険物の規制に関する規則第18条
- Q28初級混載基準・第5類危険物・第2類危険物
指定数量の10分の1を超える第5類の危険物と、他の類の危険物を同一の車両で運搬する場合の混載基準に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物の規制に関する規則別表第四に定める混載基準では、指定数量の10分の1を超える場合、第5類の危険物は第2類又は第4類の危険物とのみ混載が認められている。第1類、第3類、第6類の危険物との組み合わせはこの表に定める混載可能な組み合わせに含まれておらず、混載することはできない。混…
根拠法令: 危険物の規制に関する規則別表第四
- Q29中級積載方法の基準・遮光性の被覆・第5類危険物
危険物の規制に関する政令に定める危険物の積載方法の基準に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物の規制に関する政令が定める積載方法の基準では、運搬容器は収納口を上方に向けて積載し、みだりな転倒・落下・破損を防止する措置を講じなければならない。自己反応性物質である第5類の危険物は日光の直射を避けるため遮光性の被覆で覆う必要があり、通気性を優先して被覆を省略することは認め…
根拠法令: 危険物の規制に関する政令第29条
- Q30中級危険物の移送・危険物取扱者・免状携帯
第5類の危険物をタンクローリーで移送する場合における消防法上の規定に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第16条の2は、危険物の移送について、当該危険物を取り扱うことができる危険物取扱者が乗車し、かつ免状を携帯していなければならないと定めている。免状を携帯しなくてよいとする記述、無資格者が指示のみで従事できるとする記述、免状の写しの保管で足りるとする記述はいずれもこの規定に反…
根拠法令: 消防法第16条の2
- Q31中級運搬標識・危険物の運搬・危険物の規制に関する規則第47条
第5類の危険物を含む指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合に掲げる標識に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合は、0.3メートル平方の板に地を黒色、文字を黄色の反射塗料等として「危」と表示した標識を車両の前後の見やすい箇所に掲げなければならない。地と文字の色を入れ替えた記述や板の大きさ・色を変えた記述は誤りであり、標識の様式は第5類を含め危険物の類…
根拠法令: 危険物の規制に関する規則第47条
- Q32中級運搬容器の収納率・液体55度・第5類危険物
自己反応性物質である第5類の危険物を液体として運搬容器に収納する場合の収納率に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 液体の危険物を運搬容器に収納する際は、内容積の98パーセント以下であり、かつ55度の温度で危険物が漏れないよう十分な空間容積を残さなければならない。固体の危険物は内容積の95パーセント以下とされており、液体と固体で基準となる数値が異なる。収納率について基準が設けられていないとする…
根拠法令: 危険物の規制に関する規則
- Q33中級貯蔵取扱いの共通基準・容器の取扱い・危険物の規制に関する政令第24条
自己反応性物質である第5類の危険物を収納した容器の取扱いに関する、危険物の規制に関する政令に定める貯蔵及び取扱いの共通基準についての記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 貯蔵及び取扱いの共通基準では、危険物を収納した容器をみだりに転倒させ、落下させ、衝撃を与え、又は引きずる等の粗暴な行為をしてはならないとされている。容器に破損や腐食が生じた場合は内容物の漏えいの有無にかかわらず使用を継続できない。くずやかすの処理は安全な場所で一日に一回以上行う必…
根拠法令: 危険物の規制に関する政令第24条
- Q34中級運搬容器の注意事項・火気厳禁・衝撃注意
自己反応性物質である第5類の危険物を運搬容器に収納する場合に、当該容器の外部に表示する注意事項に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第5類の危険物を収納する運搬容器の外部には、注意事項として「火気厳禁」及び「衝撃注意」を表示しなければならない。「禁水」は禁水性を有する物品に用いる注意事項であり第5類には該当せず、「火気注意」は第5類より緩やかな表示区分であって第5類には用いられない。「可燃物接触注意」は第1類…
根拠法令: 危険物の規制に関する規則
- Q35上級混載の制限・指定数量の10分の1・適用除外
第5類の危険物を他の類の危険物と同一車両で運搬する場合における、混載の制限に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物の混載制限 (危険物の規制に関する規則別表第四) は、混載するそれぞれの危険物の数量がいずれも指定数量の10分の1以下である場合には適用されない。第5類と混載できるのは第2類と第4類のみであり、第1類との混載は10分の1を超える場合は認められない。混載制限は危険物取扱者の同…
根拠法令: 危険物の規制に関する規則別表第四
- Q36上級運搬と移送の違い・危険物取扱者・消防法第16条の2
第5類の危険物を対象とした「運搬」と「移送」の異同に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 「運搬」は危険物をタンクローリー以外の車両等で搬送する行為であり危険物取扱者の資格を要しないが、「移送」はタンクローリー等を用いて危険物を輸送する行為であって、当該危険物を取り扱うことができる危険物取扱者が乗車して行わなければならない。指定数量以上の運搬にも標識の掲示は必要であり…
根拠法令: 消防法第16条の2
- Q37初級免状の交付・都道府県知事・免状の効力
危険物取扱者免状に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物取扱者免状は都道府県知事が交付し、交付を受けた都道府県内に限らず全国どこでも効力を有します。「市町村長が交付」「消防庁長官が交付」「所轄消防長又は消防署長が交付」はいずれも交付権者を誤っており、免状の交付権者は都道府県知事のみです。また「効力は都道府県内に限られる」という記…
根拠法令: 消防法第13条の2
- Q38中級免状の書換え・本籍地の都道府県・記載事項の変更
危険物取扱者免状の書換えに関する記述として、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 免状の書換えは、氏名の変更、本籍地の属する都道府県の変更、添付写真が10年を経過した場合に申請するものであり、免状に記載されるのは本籍地の属する都道府県のみです。したがって「本籍地の属する都道府県が変わらない番地のみの変更であっても、書換えを申請しなければならない」は誤りで、都道…
根拠法令: 危険物の規制に関する政令第34条
- Q39初級免状の再交付・亡失・汚損
危険物取扱者免状の再交付に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物取扱者免状を亡失、滅失、汚損又は破損した場合は、免状の交付を受けた都道府県知事だけでなく、書換えをした都道府県知事に対しても再交付を申請することができます。「交付を受けた知事のみで書換えをした知事には申請できない」「汚損・破損は再交付の対象外」「市町村長に申請」「消防庁長官…
根拠法令: 危険物の規制に関する政令第35条
- Q40中級免状の再交付・亡失免状の発見・10日以内
亡失した危険物取扱者免状の再交付を受けた後、亡失した免状を発見した場合の対応として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物取扱者免状を亡失して再交付を受けた後に亡失した免状を発見したときは、発見した日から10日以内に、再交付を受けた都道府県知事にその免状を提出しなければなりません。「廃棄すればよい」「併用して使用できる」「30日以内に市町村長へ提出」「そのまま保管し続ける」は、いずれも提出義務…
根拠法令: 危険物の規制に関する政令第35条第3項
- Q41初級保安講習・従事することとなった日・1年以内
危険物取扱者が受講する保安講習(危険物の取扱作業の保安に関する講習)に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物の取扱作業に現に従事している危険物取扱者は、その作業に従事することとなった日から1年以内に保安講習を受講しなければなりません。「従事していなくても受講義務がある」「5年以内でよい」「甲種のみに義務がある」「一度受講すれば以後不要」は、いずれも受講義務の対象・期限・回数を誤っ…
根拠法令: 消防法第13条の23
- Q42中級保安講習・受講サイクル・4月1日
危険物の取扱作業に引き続き従事している危険物取扱者の保安講習の受講サイクルに関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物の取扱作業に引き続き従事する危険物取扱者は、前回講習を受けた日以後における最初の4月1日から3年以内ごとに保安講習を受講しなければなりません。「10年以内ごと」「免状交付日基準で一律5年ごと」「転職の場合に限り再受講」「市町村の条例で定める期間ごと」は、いずれも受講サイクル…
根拠法令: 消防法第13条の23
- Q43中級立会い・丙種危険物取扱者・乙種危険物取扱者
危険物の取扱いにおける無資格者の取扱いと立会いに関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物取扱者以外の者が危険物を取り扱う場合は、甲種危険物取扱者又は当該類を取り扱える乙種危険物取扱者の立会いが必要です。丙種危険物取扱者は自ら取り扱うことができる危険物であっても無資格者の立会いを行うことはできません。「丙種の立会いでどの類でも取り扱える」「丙種が立会いを行える」…
根拠法令: 消防法第13条
- Q44初級危険物保安監督者・選任資格・実務経験6か月
危険物保安監督者の選任資格に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物保安監督者には、甲種又は乙種の危険物取扱者免状を有し、かつ6か月以上の危険物取扱いに関する実務経験を有する者を選任しなければなりません。「丙種であれば実務経験不問」「3年以上の実務経験が必要」「甲種免状者に限られる」「免状の種類を問わず実務経験1年以上」は、いずれも必要な免…
根拠法令: 消防法第13条
- Q45中級危険物保安監督者・選任解任の届出・市町村長等
製造所等の所有者、管理者又は占有者が危険物保安監督者を選任し、又は解任した場合の届出義務に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物保安監督者を選任したとき及び解任したときは、いずれの場合も遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければなりません。「解任時は届出不要」「選任又は解任から1年以内に行えばよい」「所内記録のみで届出不要」「届出先は都道府県知事のみ」は、いずれも届出義務の有無・期限・届出先を誤った…
根拠法令: 消防法第13条
- Q46中級予防規程・市町村長等の認可・作成及び変更
予防規程に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 予防規程は、製造所等の所有者等が火災予防のため自ら定める自主保安に関する規程であり、これを作成し、又は変更するときは市町村長等の認可を受けなければなりません。「届出や認可は不要」「変更は届出のみで足りる」「都道府県知事が作成する」「一度認可を受ければ変更時の認可は不要」は、いずれ…
根拠法令: 消防法第14条の2
- Q47上級定期点検・1年に1回以上・点検記録3年保存
製造所等の定期点検に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 製造所等の定期点検は原則として1年に1回以上行うこととされ、点検記録は3年間保存しなければなりません。「3年に1回以上、1年間保存」は頻度と保存期間の数値を入れ替えた誤りです。「保存期間の定めがない」も誤りです。点検は危険物取扱者又は危険物施設保安員が行うほか、これらの資格を有し…
根拠法令: 危険物の規制に関する規則第62条の4、第62条の6、第62条の8
- Q48上級許可の取消し・使用停止命令・完成検査前使用
市町村長等が行う製造所等に対する許可の取消し又は使用停止命令に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 完成検査を受ける前に製造所等を使用した場合は、市町村長等が許可の取消し又は使用停止命令のいずれも行うことができる事由に該当します。無許可変更や保安検査未受検も同様に取消し又は使用停止命令の事由となるため、「行政指導にとどまる」「使用停止命令の対象となることはない」は誤りです。一方…
根拠法令: 消防法第12条の2
危険物に関する法令の出題傾向 — 収録全48問の分析
ぴよパスに収録している危険物取扱者 乙種第5類「危険物に関する法令」のオリジナル練習問題 全48問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級17問・中級23問・上級8問の全48問構成です。うち48問には根拠となる法令・条文を解説に明記しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 第5類危険物20問
- 指定数量の倍数4問
- 市町村長等4問
- 指定数量3問
- 第一種自己反応性物質3問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「第5類―酸化性液体」は第6類の性質と混同したものであり、「第4類―自己反応性物質」「第2類―酸化性固体」「第6類―可燃性固体」もいずれも類別と性質の組み合わせが入れ替わっており誤りである。
→ Q2 危険物の類別とその性質の組み合わせとして、正しいものはどれか。 で確認する指定数量の倍数は品名(区分)ごとの商を個別に求めたうえで合計する必要があり、貯蔵量の合計をどちらか一方の指定数量でまとめて割ってしまうと誤った値になるため注意が必要である。
→ Q7 第一種自己反応性物質40キログラムと第二種自己反応性物質300キログラムを同一の場所に貯蔵… で確認する
危険物取扱者 乙種第5類の他のカテゴリ
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- 乙1〜6類(乙4除く)を1冊で・過去問に強い定番 4.7 (24件)乙種第1・2・3・5・6類 危険物取扱者試験 令和8年版公論出版・公論出版
第5類は『自己反応性物質』(有機過酸化物・ニトロ化合物など、加熱や衝撃で自己反応・爆発する危険物)。乙4以外の第1・2・3・5・6類は試験範囲が重なるため、本書のように5類をまとめて1冊で対策するのが定番。公論出版シリーズは過去問演習に強く、令和8年版で最新法令に対応。乙種他類のテキスト・問題集では★4.7と最高評価。
こんな人に: 乙4取得後に第5類(自己反応性物質)など他類を追加取得したい人。過去問演習で確実に仕上げたい人。
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こんな人に: 活字より動画で進めたい人。第5類の性質暗記をゴロや図で楽にしたい初学者。
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技術評論社『らくらく突破』シリーズの乙種第1・2・3・5・6類版。テキストと問題集が一体で、図解中心に要点を整理。改訂新版で最新傾向に対応する。第5類を含む各類の性質を、表で横断比較しながら覚えられる構成が強み。★4.0(54件)。Rank1(過去問)・Rank2(動画)と組み合わせる3冊目に向く。
こんな人に: 図解で要点を素早く掴みたい人。複数類を表で横断比較して覚えたい人。
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書籍で学んだ知識は、24 時間後に約 70% 忘れます(エビングハウス忘却曲線)。
上の練習問題で間違えた論点を確認しながら読むと、定着率が高まります。「読んだだけ」より「解いて間違えて復習した」方が記憶に残りやすいことは、学習科学で繰り返し示されています (テスト効果)。
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危険物に関する法令 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 危険物取扱者 乙種第5類の危険物に関する法令は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは危険物取扱者 乙種第5類の危険物に関する法令に全48問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。102問ある危険物取扱者 乙種第5類全体のうち危険物に関する法令は約47%を占める重要科目です。
- 危険物に関する法令はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- 危険物に関する法令は問題 ID 順 (Q1 → 最終問題) で解くと論点が段階的に積み上がるように設計されています。まず全問を 1 周してどの論点が曖昧かを洗い出し、2 周目以降は解説を熟読しながら苦手論点を潰す流れが最短ルートです。危険物取扱者 乙種第5類は合計2科目 (危険物に関する法令 / 危険物の性質と消火) の構成なので、危険物に関する法令単独で完結させず他科目と行き来しながら知識を関連付けると定着しやすくなります。
- 危険物取扱者 乙種第5類全体で危険物に関する法令の出題比率はどのくらいですか?
- 危険物に関する法令は危険物取扱者 乙種第5類の2科目のうちの1科目で、ぴよパスでの危険物に関する法令の問題数は48問 / 全102問 ≈ 47%です。本試験の出題比率もほぼこの割合に準拠しており、危険物に関する法令を捨て科目にすると合格ラインを大きく下回るリスクがあります。合格率約63.8%の試験ですが、科目別に最低ラインを確保する学習戦略が結果として最短ルートになります。
- 危険物に関する法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 危険物取扱者 乙種第5類は科目別に足切りラインが設定されている試験が多く、危険物に関する法令で極端に落とすと他科目が満点でも不合格になる仕組みです。試験時間2時間の中で、ぴよパスの危険物に関する法令練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。
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