競売不動産取扱主任者試験 申立て・開始決定・差押え・配当要求 練習問題 第4問: 競売物件の買受けを検討しているAは、甲建物の強制競売について「配当要求の終期」が公告されているのを見つけ、「この終期は誰が決め、公告された後に変わることはあるの
申立て・開始決定・差押え・配当要求
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第4問
競売物件の買受けを検討しているAは、甲建物の強制競売について「配当要求の終期」が公告されているのを見つけ、「この終期は誰が決め、公告された後に変わることはあるのか」と不動産業者Xに尋ねた。Xの説明として、民事執行法の規定に照らし正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 裁判所書記官が定め、特に必要があると認めるときは裁判所書記官が延期できる
強制競売の開始決定に係る差押えの効力が生じたときは、裁判所書記官が、物件明細書の作成までの手続に要する期間を考慮して配当要求の終期を定め、開始決定がされた旨と終期を公告します(民事執行法第49条第1項・第2項)。書記官は、特に必要があると認めるときは終期を延期でき、そのときは延期後の終期を公告します(同条第3項・第4項)。
よって「裁判所書記官が定め、特に必要があると認めるときは裁判所書記官が延期できる」が正しい記述です。「執行裁判所が定め」とする2つの肢は、定める者を書記官から裁判所に取り違えています。
「いったん公告した終期を後から延期することはできない」とする2つの肢は、第3項の延期の定めに反します。書記官の処分に不服があれば、執行裁判所に異議を申し立てられます(同条第5項)。
配当要求の終期は裁判所書記官が定め、特に必要があれば書記官が延期して、延期後の終期を公告します。
根拠・参照資料: 民事執行法第49条第1項、民事執行法第49条第2項、民事執行法第49条第3項、民事執行法第49条第4項、民事執行法第49条第5項
関連キーワード: 配当要求の終期・公告・裁判所書記官・延期
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