競売不動産取扱主任者試験 申立て・開始決定・差押え・配当要求 練習問題 第1問: Cは、Bに貸金の支払を命じる確定判決を得て、Bが所有する甲土地の強制競売を申し立てることにした。Bの住所と甲土地の所在地は、別の地方裁判所の管轄区域にある。Cが
申立て・開始決定・差押え・配当要求
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第1問
Cは、Bに貸金の支払を命じる確定判決を得て、Bが所有する甲土地の強制競売を申し立てることにした。Bの住所と甲土地の所在地は、別の地方裁判所の管轄区域にある。Cが強制競売の申立てをする先として、民事執行法の規定に照らし正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 甲土地の所在地を管轄する地方裁判所
不動産の強制競売は、その不動産の所在地を管轄する地方裁判所が執行裁判所として扱い(民事執行法第44条第1項)、執行裁判所が開始決定をして手続を進めます(同法第45条第1項)。よって「甲土地の所在地を管轄する地方裁判所」が正しい記述です。
「債務者Bの住所地を管轄する地方裁判所」とする肢は、人の住所を基準にしており、物件の所在地を基準にする定めと違います。「地方裁判所に所属する執行官」とする2つの肢は、執行官の差押えで始まる動産の強制執行(同法第122条第1項)と取り違えています。
不動産の手続で執行官が受け持つのは、執行裁判所に命じられた現況調査など(同法第57条第1項)で、申立ての相手ではありません。担保不動産競売にも第44条が準用されます(同法第188条)。
不動産の競売の申立ては、執行官ではなく、物件の所在地を管轄する地方裁判所にします。
根拠・参照資料: 民事執行法第44条第1項、民事執行法第45条第1項、民事執行法第122条第1項、民事執行法第57条第1項、民事執行法第188条
関連キーワード: 執行裁判所・管轄・不動産の所在地・執行官
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