競売不動産取扱主任者試験 申立て・開始決定・差押え・配当要求 練習問題 第8問: 甲土地について、X社の抵当権に基づく担保不動産競売の開始決定がされた。甲土地の所有者Bは、債務者Cのために抵当権を設定した物上保証人で、被担保債権はCがすでに全
甲土地について、X社の抵当権に基づく担保不動産競売の開始決定がされた。甲土地の所有者Bは、債務者Cのために抵当権を設定した物上保証人で、被担保債権はCがすでに全額を弁済して消滅していると考えている。甲土地の買受けを検討しているAから相談を受けた不動産業者が、Bのとり得る手段と買受けへの影響を説明する。民事執行法の規定に照らし正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. Bは、開始決定に対する執行抗告又は執行異議の申立てで、抵当権の消滅を理由とすることができる
不動産担保権の実行の開始決定に対する執行抗告又は執行異議の申立てでは、債務者又は不動産の所有者は、担保権の不存在又は消滅を理由とすることができます(民事執行法第182条)。所有者である物上保証人Bも主張できるので、「Bは、開始決定に対する執行抗告又は執行異議の申立てで、抵当権の消滅を理由とすることができる」が正しい記述です。
「執行抗告や執行異議の理由にはできず、Bが別に訴えを起こして争う」とする肢は、開始決定への不服の中で担保権の消滅を主張できるという定めに反します。「債務者Cであり、物上保証人のBはできない」とする肢は、所有者も主張できる者に含まれる点を落としています。
「Aの所有権の取得は覆る」とする肢は、担保不動産競売での代金の納付による買受人の取得は担保権の不存在や消滅によって妨げられないという定め(同法第184条)に反します。買受人にとっては、代金を納めた後に担保権の消滅を理由に取得を覆されない点が、担保不動産競売で買う安心の根拠になります。
根拠・参照資料: 民事執行法第182条、民事執行法第184条
関連キーワード: 担保不動産競売・執行異議・担保権の消滅・物上保証人・買受人の取得
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