競売不動産取扱主任者試験 申立て・開始決定・差押え・配当要求 練習問題 第6問: Cは、Bに対する貸金800万円について確定判決を得て、B所有の甲土地の強制競売を申し立て、開始決定がされた。甲土地には、Cの債権に優先する1番抵当権（被担保債権

優先債権がある場合は、買受可能価額が手続費用と優先債権の見込額の合計額に満たないときに、剰余を生ずる見込みがないとされます（民事執行法第63条第1項第2号。手続費用は、執行費用のうち共益費用であるもの（同項第1号））。買受可能価額は売却基準価額からその10分の2を引いた額です（同法第60条第3項）。

設問では、買受可能価額＝2,000万円−2,000万円×2/10＝1,600万円、合計＝200万円＋1,500万円＝1,700万円で、比べるのはこの2つです（1,600万円が1,700万円に満たないので、剰余の見込みはありません）。「売却基準価額2,000万円」と比べる2つの肢は、その8割の額でも買受けの申出ができる点を落としています。

「手続費用は足さず」とする2つの肢は、手続費用を合計に入れる定めと違います。差押債権者Cの債権800万円は比べる額に入りません。

無剰余の判断では、売却基準価額ではなく買受可能価額を、手続費用と優先債権の見込額の合計と比べます。