競売不動産取扱主任者試験 申立て・開始決定・差押え・配当要求 練習問題 第5問: B所有の甲建物について強制競売の開始決定がされ、差押えの登記がされた。Bに債権を持つ次の者(いずれも執行力のある債務名義の正本は持っていない)のうち、この強制競
申立て・開始決定・差押え・配当要求
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第5問
B所有の甲建物について強制競売の開始決定がされ、差押えの登記がされた。Bに債権を持つ次の者(いずれも執行力のある債務名義の正本は持っていない)のうち、この強制競売で配当要求をすることができる者として、民事執行法の規定に照らし正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 差押えの登記の後に、甲建物について仮差押命令を得て登記を受けた債権者E
配当要求ができるのは、執行力のある債務名義の正本を持つ債権者、強制競売の開始決定に係る差押えの登記の後に登記された仮差押債権者、法律の定める文書で一般の先取特権を持つことを証明した債権者です(民事執行法第51条第1項)。設問の者はいずれも債務名義を持たないので、差押えの登記の後に仮差押えの登記がされた「債権者E」だけが当たります。
「借用書を持っている債権者C」とする肢は、借用書があっても債務名義にはならず、一般の先取特権の証明でもないので当たりません。「差押えの登記の後に…抵当権の設定の登記を受けた債権者D」とする肢は、抵当権を持つことが配当要求をできる者として挙げられていない点で誤りです。
「判決の言渡しを待っている債権者F」とする肢は、判決が確定するなどして債務名義を得る前の段階なので当たりません。債務名義を持たない債権者で配当要求ができるのは、差押えの登記の後に登記された仮差押債権者と、文書で一般の先取特権を証明した債権者です。
根拠・参照資料: 民事執行法第51条第1項
関連キーワード: 配当要求・仮差押債権者・債務名義・差押えの登記
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