競売不動産取扱主任者試験 申立て・開始決定・差押え・配当要求 練習問題 第9問: Cの申立てによる甲建物の強制競売で差押えの効力が生じた後、債務者Bが甲建物の設備を取り外して壊し始め、このままでは甲建物の価格が大きく下がるおそれがある。甲建物
Cの申立てによる甲建物の強制競売で差押えの効力が生じた後、債務者Bが甲建物の設備を取り外して壊し始め、このままでは甲建物の価格が大きく下がるおそれがある。甲建物の買受けを検討しているAが不動産業者に相談した。この場面で執行裁判所が命じることのできる保全処分に関する記述として、民事執行法の規定に照らし正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 執行裁判所は、買受人が代金を納付するまでの間、Bに対し、価格を減少させる行為の禁止などを命じることができる
債務者や占有者が不動産の価格を減少させる行為(価格減少行為)をするときは、執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、買受人が代金を納付するまでの間、その行為の禁止や一定の行為を命じる保全処分などを命じることができます(民事執行法第55条第1項。売却のための保全処分)。よって「買受人が代金を納付するまでの間…命じることができる」が正しい記述です。
「買受けを検討しているAも」とする肢は、申立人を差押債権者とする同項に反します(Aが最高価買受申出人になった後は、同法第77条の保全処分があります)。「相手は債務者Bに限られ」とする肢は、債務者又は占有者を相手とする同項に反します。
「担保を立てさせなければ」とする肢は、担保が必須なのは占有を解いて執行官に引き渡させる保全処分(同項第2号)で、行為の禁止では「できる」にとどまる点(同条第4項)を取り違えています。売却のための保全処分は、差押債権者の申立てにより、買受人が代金を納付するまでの間に命じることができます。
根拠・参照資料: 民事執行法第55条第1項、民事執行法第55条第4項、民事執行法第77条第1項
関連キーワード: 売却のための保全処分・価格減少行為・差押債権者・代金の納付
模試 (50問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間