不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:不動産の税 練習問題 第9問: 相続税法に規定する相続時精算課税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
相続税法に規定する相続時精算課税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 父と母の双方から贈与を受け、それぞれについて相続時精算課税を選択した場合でも、特別控除額は父母からの贈与を通算して2,500万円が限度となる。
誤っているものは (3) です。相続税法第21条の12第1項は、相続時精算課税に係る贈与税の特別控除を、特定贈与者(相続時精算課税の届出書に係る贈与者)ごとに、2,500万円(既にこの控除を受けた金額があるときはその合計額を控除した残額)と課税価格のいずれか低い金額としています。
父と母のそれぞれを特定贈与者として選択すれば、控除はそれぞれについて計算されるので、父母を通算して2,500万円とするのは「特定贈与者ごと」の取り違えです。ほかの記述は正しいものです。
贈与をした者の推定相続人(相続が始まれば相続人になる人)で直系卑属のうち、その年1月1日において18歳以上の者が、同日において60歳以上の者から贈与を受けたときは、相続時精算課税を選択できます(第21条の9第1項)。届出書は撤回することができません(同条第6項)。
相続時精算課税適用者が特定贈与者の推定相続人でなくなっても、その特定贈与者からの贈与により取得した財産には引き続き適用されます(同条第5項)。年の中途で養子となって推定相続人となったときは、推定相続人となる前の贈与には適用がありません(同条第4項)。
「贈与者60歳以上・受贈者18歳以上、特別控除は特定贈与者ごと、届出は撤回できない」と押さえましょう。
根拠・参照資料: 相続税法第21条の9、第21条の12第1項
関連キーワード: 相続時精算課税・特定贈与者・特別控除・推定相続人
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