不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:不動産の税 練習問題 第1問: 所得税法に規定する不動産所得に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
所得税法に規定する不動産所得に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 不動産の貸付けによる所得であっても、事業所得又は譲渡所得に該当するものは、所得税法上、不動産所得の範囲から除かれることとされている。
正しいものは (5) です。所得税法第26条第1項は、不動産所得を、不動産・不動産の上に存する権利・船舶又は航空機(不動産等)の貸付け(地上権や永小作権の設定その他他人に使用させることを含む)による所得とし、かっこ書で事業所得又は譲渡所得に該当するものを除いています。
建物の所有を目的とする地上権の設定で政令で定めるものは資産の譲渡に含まれるので(第33条第1項)、譲渡所得に当たるときは不動産所得にはなりません。(1) は誤りで、船舶と航空機の貸付けも不動産所得の対象です。
(2) は譲渡所得の計算(第33条第3項)との取り違えで、不動産所得の金額は総収入金額から必要経費を控除した金額です(第26条第2項)。(3) は損益通算(ある所得の赤字を他の所得の黒字と差し引くこと)と繰越控除との取り違えです。
第69条第1項は、不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額を、政令で定める順序により、その年の他の各種所得の金額から控除するとしています。翌年以後に繰り越すのは損益通算をしても残った純損失で、原則として青色申告の年のものを3年内の総所得金額などから控除します(第70条第1項。白色の年でも被災事業用資産の損失などは第2項で繰り越せます)。
(4) も誤りで、借地権のような不動産の上に存する権利の貸付けによる所得も不動産所得です。不動産所得は不動産等の貸付けによる所得から事業所得・譲渡所得に当たるものを除いたもので、その損失はまずその年の他の所得と損益通算すると押さえましょう。
根拠・参照資料: 所得税法第26条、第33条第1項・第3項、第69条第1項、第70条第1項・第2項
関連キーワード: 不動産所得・損益通算・不動産の上に存する権利・譲渡所得
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