不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:不動産の税 練習問題 第3問: 法人税法に規定する内国法人の各事業年度の所得の金額の計算に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 法人が所有する土地を他の法人に無
法人税法に規定する内国法人の各事業年度の所得の金額の計算に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 法人が所有する土地を他の法人に無償で譲渡した場合でも、別段の定めがあるものを除き、その譲渡に係る収益の額は益金の額に算入される。 ロ 法人が増資により株主から払込みを受けた金銭の額は、その事業年度の収益の額として益金の額に算入される。 ハ 法人が他の者から資産を無償で譲り受けたことによる収益の額は、資本等取引に係るものとして、益金の額に算入されない。 ニ 損金の額に算入される販売費、一般管理費その他の費用からは、償却費以外の費用でその事業年度終了の日までに債務の確定しないものが除かれる。 ホ 益金の額に算入すべき収益の額は、別段の定めがあるものを除き、財務省令で定める計算の基準に従って計算される。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. イとニ
正しいものの組合せはイとニで、(3) です。法人税法第22条第1項は、内国法人の各事業年度の所得の金額を、益金の額(収益の側の金額)から損金の額(費用・損失の側の金額)を控除した金額としています。
同条第2項は、益金の額に算入すべき金額を、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る収益の額としています。イは、無償による資産の譲渡に係る収益も益金に入ることを述べており、正しい記述です。
ニは、同条第3項第2号のかっこ書(償却費以外の費用で事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く)のとおりで、正しい記述です。ロは誤りです。
増資による払込みは資本金等の額の増加を生ずる取引で、同条第5項の資本等取引(資本金等の額を増減させる取引や利益・剰余金の分配など)に当たるので、益金の額に算入されません。ハは誤りで、資本等取引との取り違えです。
無償による資産の譲受けは資本金等の額を増減させる取引ではなく、同条第2項に益金となる取引として挙げられています。ホは誤りです。
同条第4項は、収益の額と損金の額に算入すべき額を、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算するとしており、財務省令に基準を委ねてはいません。別段の定めがあるものを除き、無償の譲渡も無償の譲受けも益金に入り、資本等取引は益金・損金の外に置かれると押さえましょう。
根拠・参照資料: 法人税法第22条
関連キーワード: 益金・損金・資本等取引・無償譲渡
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