不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:不動産の税 練習問題 第6問: 地方税法に規定する土地に対して課する固定資産税の課税標準に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 基準年度の土地に対して課する
地方税法に規定する土地に対して課する固定資産税の課税標準に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 基準年度の土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は、その土地の基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたものとする。 ロ 土地の価格は、昭和33年度から起算して2年度又は2の倍数の年度を経過したごとの年度を基準年度として評価し直され、その翌年度は基準年度の価格による。 ハ 第二年度の賦課期日に地目の変換などの特別の事情があり、基準年度の価格によることが不適当と市町村長が認める場合は、類似する土地の基準年度の価格に比準する価格による。 ニ 専ら人の居住の用に供する家屋の敷地で、面積が200平方メートル以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、その価格の3分の1の額とされる。 ホ 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく勧告がされた特定空家等の敷地の用に供されている土地は、住宅用地の課税標準の特例の対象から除かれる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. ロとニ
誤っているものの組合せはロとニで、(4) です。地方税法第349条第1項は、基準年度(評価替えをする年度)の土地の固定資産税の課税標準を、基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたものとしており、イは正しい記述です。
ロは誤りです。第341条第6号は、基準年度を昭和31年度・昭和33年度と、昭和33年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度としており、評価替えは3年ごとです。
基準年度の翌年度(第二年度)とその翌年度(第三年度)は、原則として基準年度の価格を用います(第349条第2項・第3項)。ハは同条第2項ただし書のとおりで、正しい記述です。
地目の変換などの特別の事情で基準年度の価格によることが不適当と市町村長が認めるときは、類似する土地の基準年度の価格に比準する価格によります。ニは誤りです。
第349条の3の2第2項は、住宅用地のうち面積が200平方メートル以下のもの(小規模住宅用地)の課税標準を価格の6分の1の額としており、3分の1は同条第1項のそれ以外の住宅用地の割合です。ホは正しい記述で、同条第1項のかっこ書は、空家等対策の推進に関する特別措置法による勧告がされた特定空家等や管理不全空家等の敷地を住宅用地から除いています。
土地の価格は3年ごとの基準年度に決めて第三年度まで据え置き、小規模住宅用地は6分の1と押さえましょう。
根拠・参照資料: 地方税法第341条第6号、第349条第1項・第2項・第3項、第349条の3の2
関連キーワード: 固定資産税・基準年度・住宅用地の特例・小規模住宅用地
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