不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:不動産の税 練習問題 第10問: 租税特別措置法に規定する個人の資産が収用等をされた場合の課税の特例に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 収用交換等の場合の譲渡
租税特別措置法に規定する個人の資産が収用等をされた場合の課税の特例に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除は、その年中に収用等に該当することとなった資産のいずれについても、代替資産を取得した場合の特例や交換処分等の特例の適用を受けないときに限り適用される。 ロ 個人である不動産業者が販売用に所有していた棚卸資産の土地が収用された場合でも、補償金で代替資産を取得すれば、代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受けることができる。 ハ 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例は、要件を満たす収用等があれば、税務署長が職権で適用するものとされている。 ニ 代替資産を取得した場合の特例の適用を受ける場合、補償金の額が代替資産の取得価額を超えるときは、譲渡した資産のうちその超える金額に相当する部分について譲渡があったものとされる。 ホ 土地収用法による土地の収用に伴い、その土地の上の建物を別の場所に移すための移転料の交付を受けた場合、その移転料も代替資産の特例の補償金の額に含まれる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. イとニ
正しいものの組合せはイとニで、(4) です。租税特別措置法第33条の4第1項は、収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除を、その年中に収用等に該当することとなった資産のいずれについても、第33条(収用等に伴い代替資産(収用された資産に代わる資産)を取得した場合の特例)又は第33条の2(交換処分等に伴い資産を取得した場合の特例)の適用を受けないときに限って適用するとしており、イは正しい記述です。
第33条第1項は、補償金の額が代替資産の取得価額を超える場合には、譲渡した資産のうちその超える金額に相当するものとして政令で定める部分について譲渡があったものとするとしており、ニは正しい記述です。ロは誤りです。
第33条第1項のかっこ書は、対象となる個人の資産から棚卸資産その他これに準ずる資産を除いています。ハは誤りで、選択と申告の手続との取り違えです。
第33条第1項の特例は「その選択により」適用され、同条第6項は、確定申告書に適用を受けようとする旨を記載し明細書などを添付しない場合には適用しないとしています。ホは誤りです。
同条第5項は、補償金の額を資産の収用等の対価たる金額とし、収用等に際して交付を受ける移転料など対価以外の金額を含まないとしています。特別控除と代替資産・交換処分等の特例はどちらか一方で、特例は申告で選び、補償金の額は対価の分だけと押さえましょう。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第33条第1項・第5項・第6項、第33条の4第1項
関連キーワード: 収用等・代替資産・交換処分等・特別控除
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