不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:不動産の税 練習問題 第2問: 所得税法に規定する譲渡所得に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
行政法規:不動産の税
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第2問
所得税法に規定する譲渡所得に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 所有する家屋に増築などの改良を加えて支出した改良費は、その家屋を譲渡したときの取得費に含まれない。
誤っているものは (2) です。所得税法第38条第1項は、譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費を、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額としています。
取得した後に増築などで支出した改良費も取得費に含まれるので、この記述は取得費の中身の取り違えです。ほかの記述は正しいものです。
営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得は、たな卸資産(販売用の商品など)の譲渡と並んで譲渡所得に含まれません(第33条第2項第1号)。譲渡所得の金額は、資産の取得の日以後5年以内にされた譲渡による所得と、それ以外の所得とに分けて計算します(同条第3項)。
特別控除額は50万円で、譲渡益が50万円に満たないときはその譲渡益の額です(同条第4項)。家屋のように使用や期間の経過で減価する資産は、取得費の合計額から、業務に使っていた期間の償却費の累積額や、それ以外の期間の減価の額を控除します(第38条第2項)。
取得費は「取得に要した金額+設備費+改良費」で、減価する資産はそこから減価の額を引くと押さえましょう。
根拠・参照資料: 所得税法第33条、第38条
関連キーワード: 譲渡所得・取得費・改良費・特別控除額
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