不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:不動産の税 練習問題 第8問: 相続税法に規定する財産の評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
相続税法に規定する財産の評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 残存期間10年以下の永小作権は、その権利が設定されていない場合の土地の時価に100分の5を乗じて評価する。
正しいものは (1) です。相続税法第23条は、地上権(借地借家法に規定する借地権と、地下又は空間を目的とする地上権を除く)と永小作権の価額を、その残存期間(権利が続く残りの期間)に応じ、目的となっている土地のこれらの権利を取得した時における、これらの権利が設定されていない場合の時価に、法定の割合を乗じて算出するとし、残存期間が10年以下のものの割合を100分の5としています。
「申告書の提出期限における時価」は誤りで、第22条は、この章に特別の定めのあるものを除き、相続などで取得した財産の価額は取得の時における時価によるとしています。「借地借家法上の借地権の価額も」は、第23条のかっこ書が借地借家法に規定する借地権を除いていることとの取り違えです。
「設定時の存続期間が30年であれば100分の40」は、割合を決めるのが残存期間であることとの取り違えで、残存期間が20年を超え25年以下なら100分の30です。「実際に弁済した時の現況」も誤りで、第22条は、財産の価額から控除すべき債務の金額は「その時」すなわち財産を取得した時の現況によるとしています。
「評価は取得の時の時価、地上権・永小作権の割合は残存期間で決め、乗じる元は権利が設定されていない土地の時価」と押さえましょう。
根拠・参照資料: 相続税法第22条、第23条
関連キーワード: 財産評価・地上権・残存期間・時価
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