不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:不動産の税 練習問題 第7問: 地方税法に規定する不動産取得税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
地方税法に規定する不動産取得税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 個人が親から土地の贈与を受けた場合のように対価を伴わない不動産の取得には、相続による取得と同様に、不動産取得税を課することができない。
誤っているものは (1) です。地方税法第73条の7は、道府県が不動産取得税を課することができない取得として、相続(包括遺贈と、被相続人から相続人に対する遺贈を含む)による取得(第1号)や、法人の合併又は政令で定める分割による取得(第2号)などを挙げていますが、贈与による取得は挙げていません。
同条は見出しのとおり形式的な所有権の移転等を非課税とするもので、対価がないことだけでは非課税にならず、親からの贈与による取得にも課税されます。ほかの記述は正しいものです。
不動産取得税は、不動産の取得に対し、その不動産所在の道府県において取得者に課します(第73条の2第1項)。家屋を改築して価格が増加したときは、改築を家屋の取得とみなし(同条第3項)、課税標準はその改築により増加した価格です(第73条の13第2項)。
法人の合併による取得は第73条の7第2号により非課税です。固定資産課税台帳に価格が登録されている不動産は、増築・改築・地目の変換などの特別の事情がある場合を除き、道府県知事がその価格により課税標準となるべき価格を決定します(第73条の21第1項)。
「相続・合併は非課税、贈与は課税、課税するのは道府県」と押さえましょう。
根拠・参照資料: 地方税法第73条の2第1項・第3項、第73条の7、第73条の13、第73条の21第1項
関連キーワード: 不動産取得税・非課税・道府県・課税標準
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