不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:不動産の税 練習問題 第4問: 法人税法に規定する内国法人の資産の評価損益及び減価償却に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
法人税法に規定する内国法人の資産の評価損益及び減価償却に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 減価償却資産の償却費として損金の額に算入されるのは、損金経理をした金額と償却限度額のうち、いずれか多い金額である。
誤っているものは (2) です。法人税法第31条第1項は、減価償却資産の償却費として損金の額に算入する金額を、その事業年度に償却費として損金経理(確定した決算で費用又は損失として経理すること)をした金額のうち、選定した償却の方法により計算した償却限度額(損金にできる上限)に達するまでの金額としています。
損金経理をした金額が償却限度額を超えても損金になるのは償却限度額までで、損金経理をした金額が少なければその金額までです。「いずれか多い金額」は上限との取り違えです。
ほかの記述は正しいものです。資産の評価換えで帳簿価額を増額しても、その増額した部分の金額は原則として益金の額に算入しません(第25条第1項)。
評価換えで帳簿価額を減額しても、その減額した部分の金額は原則として損金の額に算入しません(第33条第1項)。例外として、災害による著しい損傷などで資産の価額が帳簿価額を下回り、評価換えをして損金経理により減額したときは、評価換え直前の帳簿価額と事業年度終了の時の価額との差額に達するまでの金額を損金の額に算入します(同条第2項)。
償却の方法を選定しなかったときは、政令で定める方法によります(第31条第1項かっこ書)。評価益・評価損は原則として所得に入れず、償却費は損金経理をした金額のうち償却限度額までが損金になると押さえましょう。
根拠・参照資料: 法人税法第25条第1項、第31条第1項、第33条第1項・第2項
関連キーワード: 評価換え・評価損・減価償却・損金経理
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