不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:不動産の税 練習問題 第5問: 地方税法に規定する固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
地方税法に規定する固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 質権の目的である土地については、その質権者が固定資産税の納税義務者となる。
正しいものは (5) です。地方税法第343条第1項は、固定資産税を固定資産の所有者に課するとしつつ、質権又は100年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者を所有者とするとしています。
(1) は誤りです。固定資産税の賦課期日(課税の基準となる日)は当該年度の初日の属する年の1月1日で(第359条)、その日の所有者に、その年度の固定資産税が課されます。
(2) も誤りで、第343条第2項は、土地・家屋の所有者を、登記簿又は土地補充課税台帳・家屋補充課税台帳に所有者として登記・登録されている者としています(台帳に載った者に課す仕組み)。(3) は判定の範囲の取り違えです。
第351条の免税点(その額に満たなければ課税しない線。土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円)は、同一の者が「当該市町村の区域内」に所有するものの課税標準となるべき額で判定し、市町村を越えて合算しません。(4) も誤りで、100分の1.4は標準税率(通常よるべき税率で、財政上の必要があれば別の税率にできるもの。第1条第1項第5号・第350条第1項)です。
第350条第2項は、一の納税義務者の課税標準が市町村全体の3分の2を超える場合に100分の1.7を超える税率の条例を制定しようとするときは、議会でその納税義務者の意見を聴くとしています。納税義務者は原則として1月1日の台帳上の所有者だが、質権者・100年より永い地上権者が例外になり、免税点は市町村ごとに判定すると押さえましょう。
根拠・参照資料: 地方税法第1条第1項第5号、第343条第1項・第2項、第350条、第351条、第359条
関連キーワード: 固定資産税・納税義務者・賦課期日・免税点
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