知的財産管理技能検定2級 商標の権利化・事務とブランド保護 練習問題 第5問: X社は、競合するY社の登録商標がX社の先の登録商標と類似しているとして、その商標登録を争いたい。登録異議の申立てと商標登録の無効の審判について、次のうち誤ってい

誤っているのは「…商標権の設定の登録の日から2月以内にすることができる」です。登録異議の申立ては、何人も、商標掲載公報（登録された商標を載せる特許庁の公報）の発行の日から2月以内に限りすることができます（商標法第43条の2）。

何人もできる点は正しく、起算点が誤りです。無効審判を利害関係人に限るとする肢は正しく（第46条第2項）、商標権の消滅後も請求できるとする肢も正しい内容です（第46条第3項）。

異議を指定商品ごとにできるとする肢も正しく、第43条の2の後段が定めています（無効審判も指定商品ごとに請求できます。第46条第1項）。異議は誰でも短い期間に申し立てられる見直しの手続で、無効審判は利害関係人が除斥期間（第47条）に注意して使う手続です。

登録異議の申立ての2月は、設定の登録の日ではなく、商標掲載公報の発行の日から数えます。