知的財産管理技能検定2級 商標の権利化・事務とブランド保護 練習問題 第3問: 国内に営業所を持つX社は、商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定を受け、その査定に不服がある。拒絶査定に対する審判について、次のうち正しいものはどれか。

正しいのは「審判は、査定の謄本の送達があった日から3月以内に請求することができる」です（商標法第44条第1項）。起算点は査定の日ではなく、謄本の送達があった日です。

「査定をした審査官がもう一度審査をする」は誤りで、審判の規定を準用する商標法第56条は、特許法第162条を挙げていません。「理由がなくなった日から2月以内で、期間の経過後1年以内」も誤りで、国内の者はその理由がなくなった日から14日（在外者は2月）以内で、期間の経過後6月以内に請求できます（商標法第44条第2項）。

「審判に係属している間は…補正をすることができない」も誤りで、補正は事件が審判に係属している場合にもできます（第68条の40第1項）。商標には、特許の前置審査（審判の請求と同時に補正したとき、審判の前に審査官がもう一度審査する仕組み）に当たる制度がありません。