知的財産管理技能検定2級 関係法規 練習問題 第1問: 関税法が定める、知的財産を侵害する貨物の輸入差止めの申立てについて、次のうち正しいものはどれか。

正しいのは、商標権者は疎明に必要な証拠を出さなければならず、申立ての相手はいずれかの税関長でよいとする記述です (関税法第69条の13第1項)。疎明は、確かだと一応推測できる程度に示すことをいいます。

申立てを受理した税関長は、受理した旨とあわせて申立てが効力を有する期間を通知するので (同条第3項)、期間の定めのない申立てにはなりません。申立ての相手は特許庁長官ではなく税関長で、申立先の税関長又は他の税関長が認定手続を執ります (同条第1項)。

申立てができる者として同項が挙げるのは特許権者・実用新案権者・意匠権者・商標権者・著作権者・著作隣接権者・育成者権者と不正競争差止請求権者で、回路配置利用権者は入っていません (認定手続の通知の相手 (第69条の12第1項) には入っています)。輸入差止めの申立ては、疎明の証拠を出していずれかの税関長にするもので、回路配置利用権者はできません。