ビジネス会計検定試験2級 連結財務諸表の構造 練習問題 第27問: 持分法適用の関連会社のその他の包括利益について、親会社持分相当額の内訳が評価差額+6、換算差額−2である。いずれも税効果控除後である。連結財務諸表規則第69条の
問題 27 / 27最後の問題
中級連結財務諸表の構造難易度目安 約 48%
持分法適用の関連会社のその他の包括利益について、親会社持分相当額の内訳が評価差額+6、換算差額−2である。いずれも税効果控除後である。連結財務諸表規則第69条の5第3項に沿う表示はどれか。
解答と解説を先に見る(クリックで展開)
正解: 1. 持分法適用会社に係るその他の包括利益として+4を一括掲記する
正解は1です。 1:持分法適用会社のその他の包括利益の持分相当額は一括掲記します。6−2=4で、既に持分相当額なので持分割合を重ねて掛けません。 2:内訳の負数を落とすと、持分相当額合計4になりません。 3:内訳の正数を落とすと、持分相当額合計4になりません。 4:6と−2を符号付きで合算します。また、その他の包括利益を投資利益へ振り替える条件はありません。
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第69条の5
関連キーワード: 投資先の包括利益・持分相当額・連結表示
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