防災士資格取得試験 行政の災害対策・救助・復旧と被災者支援 練習問題 第11問: 被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給について、2026年10月1日時点の同法の定めに合うものはどれか。

正解: 2. 都道府県が、その区域内で被災世帯となった世帯の世帯主の申請に基づいて支給する

「都道府県が、その区域内で被災世帯となった世帯の世帯主の申請に基づいて支給する」が正解です。被災者生活再建支援法第3条第1項は、都道府県が、その区域内において被災世帯となった世帯の世帯主に対し、世帯主の申請に基づき支援金を支給すると定めています。第1条も、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支給する制度だと示しています。都道府県は議会の議決を経て支給事務の全部を支援法人に委託でき（第4条第1項）、事務の一部を市町村に委託することもできます（同条第2項）。「市町村が」は、事務の一部の委託を受けることがある市町村を、支給する者と取り違えた誤りです。「国が…直接支給する」も誤りで、国は支援法人が支給する支援金の額の2分の1に相当する額を補助する立場です（第18条）。支給するのは都道府県、と押さえましょう。

根拠・参照資料: 被災者生活再建支援法第1条・第3条・第4条・第18条

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