防災士資格取得試験 行政の災害対策・救助・復旧と被災者支援 練習問題 第5問: 災害対策基本法第63条の警戒区域について、正しいものはどれか。

正解: 1. 市町村長やその委任を受けた市町村の職員が現場にいないときは、警察官又は海上保安官が市町村長の職権を行い、警戒区域を設定できる。

「…警察官又は海上保安官が市町村長の職権を行い、警戒区域を設定できる」が正解です。災害対策基本法第63条第2項は、市町村長やその委任を受けて職権を行う市町村の職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったときは、警察官又は海上保安官が同条第1項の市町村長の職権を行うことができ、その場合は直ちに市町村長に通知しなければならないと定めています。「災害応急対策に従事する者に対しても」は誤りです。第63条第1項で立入りの制限・禁止や退去命令の対象となるのは、災害応急対策に従事する者以外の者です。「おそれがある段階から、避難指示と同じ要件で」も誤りで、第63条第1項の要件は災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合で、発生するおそれがある場合を含む第60条第1項の避難指示より限られています。市町村長が現場にいなければ警察官・海上保安官、と押さえましょう。

根拠・参照資料: 災害対策基本法第63条・第60条

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