給与計算実務能力検定1級 賃金・休業休暇 練習問題 第3問: 時間給制の従業員Dの所定労働時間は、月曜から金曜まで各日9時から18時まで（休憩1時間、実労働8時間）で、就業規則で土曜を所定休日、日曜を法定休日と定めている。

「この週の実労働は40時間で日曜に休日を与えているので、土曜の8時間に割増賃金は要らず、水曜の8時間分の賃金は支払わなくてよい」が適切です。労働基準法第32条は1週40時間・1日8時間を超えて労働させてはならないとし、第37条第1項は、労働時間を延長したときや休日に労働させたときに割増賃金を求めています。

法定労働時間を超えたかは、実際に働いた時間で数えます。Dのこの週の実労働は月・火・木・金の32時間と土曜の8時間で40時間、どの日も8時間以内なので、時間外労働はありません。

休日の3割5分の割増（割増賃金令）は第35条の休日（毎週少なくとも1回）の労働に当たる場合で、日曜に休んでいるので土曜の勤務は当たりません。「休日の労働に当たるので35%以上」は、所定休日と法定休日を取り違えています。

「欠勤した水曜も働いたものとして48時間」は、実労働で数える点に反します。「賃金控除の労使協定が要る」は、割増賃金の判断は正しいものの、第24条第1項ただし書の協定は支払うべき賃金から控除する場合のもので、働かなかった時間の賃金を払わないことには要らない点で誤りです。

時間給制で働かなかった時間には、もともと賃金が生じません（ノーワーク・ノーペイ）。週40時間は実労働で数え、欠勤した日は入れません。