給与計算実務能力検定1級 賃金・休業休暇 練習問題 第7問: 従業員Mの賃金は、月額で定める職務手当（月30,000円）と、日給（1日9,000円）で構成される。平均賃金の算定期間の総日数は90日、その期間に労働した日数は

「6,400円」が適切です。労働基準法第12条第1項は、平均賃金を賃金の総額÷期間の総日数とし、その額が最低保障を下回ってはならないとしています。

最低保障は、日給などの部分は「その総額÷労働した日数×100分の60」（第1号）、賃金の一部が月などで定められている場合は「その部分の総額÷期間の総日数」を第1号の額に足した額（第2号）です。原則の額は495,000円÷90日＝5,500円です。

最低保障は、職務手当90,000円÷90日＝1,000円と、日給405,000円÷45日×0.6＝5,400円の合計6,400円です。最低保障の方が高いので、平均賃金は6,400円になります。

「5,500円」は原則の額だけで、最低保障と比べていません。「6,600円」は職務手当も含めた総額を労働日数で割って60%を掛けた額で、月で定めた部分にまで第1号を当てています。

「7,400円」は職務手当を労働日数45日で割った2,000円を足しており、月で定めた部分は総日数で割るという第2号に合いません。月給と日給が混ざるときは、部分ごとに割る日数が違います。