給与計算実務能力検定1級 賃金・休業休暇 練習問題 第9問: 女性の従業員Gが、生理日の就業が著しく困難であるとして、当日の休暇を請求した。会社の就業規則には、この休暇の日の賃金についての定めがない。労働基準法の定めに照ら

「Gをその日に就業させてはならないが、その日の賃金を払う義務は法律にない」が適切です。労働基準法第68条は、使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならないと定めています。

条文は就業させないことを求めるだけで、賃金の支払には触れていません。そのため休暇の日を有給にするか無給にするかは、就業規則や労働協約などの定めによります。

Gの会社には定めがないので、法律上はその日の賃金を支払う義務はありません。「有給で与えることが法律で義務づけられている」は、第68条に賃金の定めがない点で誤りです。

「出勤したものとみなさなければならない」は、第39条第10項が出勤とみなす期間として業務上の負傷・疾病による休業、育児休業・介護休業、産前産後の休業を挙げており、生理日の休暇は入っていないので、法律上そうする義務はない点で誤りです。「休暇を別の日に変更させることができる」は、年次有給休暇の時季変更（第39条第5項ただし書）と混同しており、第68条は請求された生理日に就業させることを禁じています。

生理日の休暇は請求された日に就業させない義務だけで、有給にするかは就業規則などで決まり、年休の出勤率で出勤とみなす義務も法律にはありません。