給与計算実務能力検定1級 賃金・休業休暇 練習問題 第8問: 従業員Fの賃金は毎月末日締切・翌月25日払である。2027年7月15日、Fは、自分の収入で生計を維持している妻が病気で入院した費用に充てるため、賃金の支払を請求

「6月分と、7月1日から請求時までに働いた分は支払期日前でも支払うが、7月の残りの日の分は前払いしなくてよい」が適切です。労働基準法第25条は、労働者が出産、疾病、災害その他省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求したときは、支払期日前でも既往の労働に対する賃金を支払わなければならないとしています。

労働基準法施行規則第9条は、非常の場合として、労働者の収入によって生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、又は災害を受けた場合や、労働者又はその者の結婚・死亡、やむを得ない事由による1週間以上の帰郷を挙げています。Fの妻はFの収入で生計を維持しており、その疾病の費用なので当たります。

支払う義務があるのは既往の労働、つまり既に働いた6月分と7月1日以降の請求時までの分です。「本人の出産、疾病又は災害に限られる」は規則第9条第1号に反します。

「7月分は締切日の前なので…支払わなくてよい」は、既往の労働とは締切日や支払日に関係なく既に働いた分を指すので、7月1日から請求時までの分も含まれる点で誤りです。「7月16日から月末までの分も含めた7月分の全額」は、まだ働いていない期間の分まで求めている点で誤りです。

非常時払は前借りではなく、締切日の前の分も含めて既に働いた分の繰上げ払いです。