給与計算実務能力検定1級 賃金・休業休暇 練習問題 第10問: 健康保険と厚生年金保険の被保険者である従業員Aは、家族の介護のため、育児・介護休業法による介護休業を2027年6月1日から8月29日まで取得し、休業中の賃金は支

「介護休業について保険料を徴収しない定めはなく、資格も続く」が適切です。健康保険法で保険料を徴収しないとしているのは、育児休業等をしている被保険者について事業主が申出をした場合（第159条）と、産前産後休業をしている被保険者について申出をした場合（第159条の3）です。

厚生年金保険法も同じく第81条の2（育児休業等）と第81条の2の2（産前産後休業）です。ここでいう育児休業等は、健康保険法第43条の2・厚生年金保険法第23条の2で育児・介護休業法の育児休業などと定められ、介護休業は入りません。

また、資格を失うのは死亡や事業所に使用されなくなったときなど（健康保険法第36条・厚生年金保険法第14条）で、介護休業中も使用関係は続くので資格も続きます。そのため、6月分から8月分までの保険料はかかります。

「申出をすれば徴収されない」は、免除の規定を介護休業に広げた誤りです。「93日以内であるので」は、93日が育児・介護休業法で介護休業の日数に使われる数（第15条）で、保険料の免除とは関係しません。

「資格を喪失し」は、使用関係が続く点で誤りです。無給の月でも、介護休業中の保険料は免除されません。