給与計算実務能力検定1級 賃金・休業休暇 練習問題 第1問: 従業員Jの所定労働時間は、月曜・火曜・水曜が各8時間、木曜・金曜が各5時間で、1年間における1日平均所定労働時間数は6.8時間(6時間48分)である。会社は労使
従業員Jの所定労働時間は、月曜・火曜・水曜が各8時間、木曜・金曜が各5時間で、1年間における1日平均所定労働時間数は6.8時間(6時間48分)である。会社は労使協定を結び、Jも対象として年次有給休暇を1時間単位で取得できるようにした。協定では、時間単位で与える日数を労働基準法の上限の日数とし、1日分に当たる時間数を法令が認める最も少ない時間数とした。Jが1年間に時間単位で取得できる時間数の上限として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 35時間
「35時間」が適切です。労働基準法第39条第4項は、労使協定により時間単位で与える有給休暇の日数を5日以内に限って定められるとしています。
協定で定める1日分の時間数は、労働基準法施行規則第24条の4第1号により、1日の所定労働時間数(日によって異なる場合は1年間における1日平均所定労働時間数)を下回らないものとされます。Jは日によって所定が違うので平均の6.8時間が基準になり、1時間単位の制度で6.8時間を下回らない最も少ない時間数は7時間です。
厚生労働省のパンフレット(法令ではありません)も、時間に満たない端数は時間単位に切り上げてから計算すると説明しています。上限は7時間×5日=35時間です。
「34時間」は6.8時間×5日をそのまま掛けた数で、1日分を切り上げる前に掛けています。「25時間」は所定がいちばん短い木曜・金曜の5時間を1日分とした数で、平均を下回ります。
「40時間」は月曜〜水曜の8時間を1日分とした数で、平均を下回らないので定めること自体はできますが、最も少ない時間数ではありません。日ごとに所定が違う人は、1年間の1日平均を時間単位に切り上げて1日分を決めます。
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第4項、労働基準法施行規則第24条の4
関連キーワード: 時間単位年休・1日平均所定労働時間数・労使協定・年次有給休暇