給与計算実務能力検定1級 賃金・休業休暇 練習問題 第12問: 従業員Nは、令和9年分の給与所得者の扶養控除等申告書を令和9年1月に会社に提出し、令和9年8月31日に退職した。この申告書にはNと扶養親族の個人番号が記載されて
従業員Nは、令和9年分の給与所得者の扶養控除等申告書を令和9年1月に会社に提出し、令和9年8月31日に退職した。この申告書にはNと扶養親族の個人番号が記載されている。税務署長から提出を求められていない場合、会社がこの申告書を保存する期間と、その後の個人番号の扱いとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 令和17年1月10日まで保存し、その後は個人番号を保管し続けずに廃棄・削除する
「令和17年1月10日まで保存し、その後は個人番号を保管し続けずに廃棄・削除する」が適切です。所得税法第194条の扶養控除等申告書を受理した給与等の支払者は、所得税法施行規則第76条の3により、税務署長から提出を求められるまでの間これを保存し、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日後は保存しなくてよいとされています。
令和9年分の申告書の提出期限は令和9年中(その年最初の給与の支払日の前日)なので、令和10年1月11日から7年を経過する令和17年1月10日まで保存します。退職しても変わりません。
番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)第20条は、第19条の場合を除き他人の個人番号を含む特定個人情報の保管を禁じており、保存期間を過ぎた番号は持ち続けられません。「令和16年1月10日まで」は、起算を提出期限の属する年の1月10日の翌日とし、「翌年」を落としています。
「令和15年1月10日まで」は、7年を5年と取り違えています。「退職した日から7年」は、起算点を退職日にしている点で誤りです。
扶養控除等申告書は、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年保存し、過ぎたら個人番号ごと廃棄・削除します。
根拠・参照資料: 所得税法第194条、所得税法施行規則第76条の3、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条、第20条
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