給与計算実務能力検定1級 賃金・休業休暇 練習問題 第5問: 会社は、精神の障害により一般の労働者より著しく労働能力が低い従業員Kについて、地域別最低賃金額を下回る時給としたいと考えている。最低賃金法の定めに照らして、最も

「都道府県労働局長の許可を受ければ、最低賃金額から省令で定める率で減額した時給とすることができる」が適切です。最低賃金法第7条は、使用者が厚生労働省令で定めるところにより都道府県労働局長の許可を受けたときは、精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者、試の使用期間中の者などについて、最低賃金額に労働能力その他の事情を考慮して省令で定める率を乗じた額を減額した額で第4条（最低賃金の効力）を適用するとしています。

Kは第1号の対象になりえますが、減額した額が使えるのは許可を受けたときで、許可がなければ通常の最低賃金額以上を支払います。「労働基準監督署長の許可」は、許可をする者を取り違えています。

厚生労働省の案内（法令ではありません）では、申請書は所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に出すので、監督署は窓口で、許可をするのは局長です。「厚生労働大臣の許可」は、第7条で減額の許可をするのは都道府県労働局長で、厚生労働大臣ではない点で誤りです。

「労働者の過半数代表者と書面で協定を結べば」は、第7条の要件は都道府県労働局長の許可で、最低賃金法には労使の協定で減額できる定めがない点で誤りです。減額の特例は、対象者に当たるだけでは使えず、都道府県労働局長の許可を受けて初めて使えます。